グローバル経営層スタディ

「顧客は、銀行にデータに基づくパーソナライズされたサービスを期待している。つまり、自分を深く理解してくれということだ。しかし、企業への信頼が揺らぐ昨今、顧客からどこまで情報を共有してもらえるだろうか」

CEO 銀行
オーストラリア

かつてから顧客が企業や組織に対して抱いていた「信頼」。たとえばブランドイメージや組織イメージといった種類の信頼は、その重要性を相対的に失いつつある。これからのデジタルディスラプションの地平において、顧客が特に重要視するようになる「信頼」とは、顧客自身のデータ（個人情報）の取り扱いに関するものである。

近年、顧客は、従来よりも自らの個人情報を企業に対して積極的に開示しなくなっている一方で、企業に対しては情報取り扱いに関する透明性や説明責任を求めるようになってきている。つまり、企業には新しい種類の信頼が求められ、その信頼は、企業にとっての新たな優位性を構築するものになるだろう。

「AIの広範な活用のためには、それによってもたらされる解に一切の偏りがなく、明快に説明できる根拠が不可欠である。それを抜きにした活用には必ず限界が来るので、私たちはAI利用における倫理規定や原理原則の整備を社内で進めている」

ソニー株式会社
執行役 常務 人事、総務担当
安部和志

データは、高度なアナリティクスやAIと組み合わせることで、優れた意思決定のための洞察抽出や、意思決定そのものの自動化を実現することができる。ただし、その実現には、自社が保有するデータに対する企業としての深い信頼が前提となる。データに基づく競争優位の確立に向け、企業はデータの質と系譜を把握し、アルゴリズムよるバイアスを排除したうえで、エビデンスに基づく解を導き出す能力を獲得しなければならない。

しかし、まずはデータと共に考え、行動する企業文化を醸成する必要があるだろう。

「都市のさらなる成長のためには、データ駆動型ビジネスを振興し、国際的な都市間競争において主導的な立場を取ることが肝要となる。そのために、PPPプラットフォームの構築を通じたオープンで廉価なデータ提供により、スタートアップや外資系企業などの新規参入を支援している。」

松下隆弘
戦略政策情報推進本部長、東京都庁、日本

経営者の多くは、エコシステム内でのデータ流通・共有が莫大な価値を創出する可能性を認識している。一方、データを占有することで独自の優位性を確保できることも、また事実である。

どのデータをエコシステム内のパートナーと共有し、どのデータを自社で占有するのか。戦略的に自社の優位性を確保しつつも、エコシステム全体としての競争力向上も図っていかなくてはならない。
このような経営意思決定の舵取りにおいても、先導者は一歩先を進んでいる。