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IBMの新型コロナウイルス感染症への対応と出勤者数削減の実施状況

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更新日:2021年5月18日/掲載日:2020年3月9日

IBMでは、お客様、パートナー様、および社員の健康を最優先に、各国の新型コロナウイルスによる感染症の拡大防止策や世界保健機関(WHO)の勧告などに基づき、勤務形態や主要なイベント開催の方針の見直しを進めております。現時点での対応方針の概要は以下のとおりです。

 

1. 勤務形態

IBMはグローバルで今後の働き方を検討し「Return to Workplace基本方針」を策定しました。日本IBMでも社員やビジネスパートナー、お客様の健康と安全を第一として、4つの段階(Wave 0から Wave 3)でReturn to Workplaceを進めていく計画です。日本では、感染状況を考慮し、当面の間は社員への在宅勤務の要請を継続していきます。

「Return to Workplace 基本方針と関連資料」はこちらをご参照ください。

日本IBMの、テレワーク等による出勤者数削減に関する実施状況は以下の通りです。

定量的な削減状況

  • 弊社では、1回目の緊急事態宣言に合わせ、2020年4月から契約社員などを含む全従業員を対象に原則在宅勤務としました。
  • 全国の50事業所における2020年4月から2021年3月の1年間の平均で、出勤者数を79.2%削減しました。
  • 2021年4月以降も、緊急事態宣言の発令有無にかかわらず、同様に全国で約8割の削減を継続しています。

テレワークに向けた取り組み

  • 弊社では、1999年からテレワークの推進に取り組んでおり、正社員に関しては、新型コロナウイルス感染症の蔓延前から、テレワークを実施できる環境はあり ました。一方、契約社員、派遣会社社員、協力会社社員などに関しては、約2ヶ月を費やして、作業場所指定の契約変更、パソコンや携帯電話などの機材の準備 などを進め、2020年4月からは全従業員を対象に原則在宅勤務を実現しました。
  • 原則在宅勤務とするための一層の支援として、2020年4月から運動不足やストレス解消のためエクササイズのライブ配信や、8月からオフィス用品などの購入を会社が負担するなどの取り組みを実施しています。
  • 2020年4月からは、全社ミーティングやお客様向けイベント、入社式、研修などもオンラインで実施しています。また、毎年実施している社員の家族を会社に招待するイベントも、2020年はオンラインで実施し、全国から多くの家族が参加しました。
  • 2020年3月から継続して、学校やデイケア・サービス・センターなどが休業することにより、子供や要介護家族を支援すること必要な社員が特別有給休暇を取得できるようにしました(日数上限なし)。
  • 今後に向けては、ワクチン接種の当日および翌日の特別有給休暇の取得を可能としました。

2. 本人および周囲が罹患、濃厚接触者となった場合

本人が罹患した場合

  • 病院や保健所の指示に従い治療、所属長に連絡。所属長は人事に連絡。療養・治癒した後は、産業医または会社指定医師の許可が出るまで休暇とする
  • 保健所などの関連機関と連携して濃厚接触者を特定し、濃厚接触者へ通知する
  • 既に医師の診察を受けており、感染の疑いがあると言われた場合も所属長に連絡する。所属長は人事に連絡

濃厚接触者となった場合、ならびに家族や周囲が罹患し自身が濃厚接触者となる可能性がある場合

  • 所属長に連絡し、所属長は人事に連絡。接触のあった日から14日間は在宅勤務
  • 家族・同居人が海外から帰国した場合、帰国した同居人に発熱も症状もなく、PCR検査結果も陰性の場合、社員は通常勤務可能。帰国した同居人に発熱または症状があるがPCR検査は陰性の場合、社員は同居人の発熱、症状が消失してから7日間経過後、通常勤務可能。それまでの間は在宅勤務を実施する

3. 出張

  • 緊急度の低い海外出張および国内遠距離出張は禁止
  • 海外から帰国後14日間は在宅勤務(私的な旅行も含む)

4. イベント/会議

  • 対面でのイベントおよび会議の開催は、当面の間は延期、もしくはバーチャルでの開催に変更
  • お客様向けイベントについては、感染状況を考慮して、今後、慎重に判断していく
  • 社外のイベント・会議・研修については、Web会議への移行を提案し、当面の間は参加を見合わせる
  • 懇親会、宴会などの開催は延期が望ましい

今後も最新の状況に応じた対応を講じてまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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