Open for Data フォーラム

原田 博植 氏 インタビュー Part1:日本企業のデータ分析に変革を起こす「丸の内アナリティクス」を設立した思いとは

記事をシェアする:

原田 博植 氏
株式会社グラフ 代表取締役社長CEO/株式会社CAMPFIRE 執行役員CIO/社団法人丸の内アナリティクス 代表理事

シンクタンク、外資ITベンチャー、リクルートにて、アナリストとして、データ分析を基軸とした事業推進に従事。データサイエンス組織を立ち上げ、多事業のマネタイズに貢献。2014年に業界団体「丸の内アナリティクス」を設立し主宰。2015年10月にデータサイエンティスト・オブ・ザ・イヤーを受賞。早稲田大学創造理工学部招聘教授。現在は経済産業省の「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」の委員を務める。

データ分析者のための互助会として「丸の内アナリティクス」が発足

――先般、丸の内アナリティクスが主催する研究会をIBMが協賛し、天城セミナーとして開催されました。まずはこの丸の内アナリティクスとはいかなる団体なのか、代表理事を務める原田さんからご紹介をいただければと思います。
 
原田 もともと丸の内アナリティクスは、データ分析者のデータ分析者によるデータ分析者のための互助会として2014年に発足した業種横断の研究会です。ルールは大きく2つあり、メンバーは「事業会社のインハウスの分析者であること」という条件に加え、「1業種1社」に限定しています。
 
――実務ベースの研究会として分析者のみを対象とするのはよくわかりますが、1業種1社に限定したことにはどんな理由があるのでしょうか。
 
原田 失敗も含めたできる限り生々しい事例を共有する場にしたいと考えたのです。同業種のメンバーが他にもいると、それが難しくなる事情がありますので。

さらに言うとITベンダーや分析ベンダー、広告代理店などからの参加もご遠慮をいただいています。売り込みたい製品を持った上での研究会参加だと、どうしてもポジショントークに流れがちで、絶対にそれは避けたいと思いました。
 
――メンバー全員が利害関係を持たず、フェアに討議できる場であることを徹底しているのですね。
 
原田 そういうことです。実際、その思想を貫くために雨露をしのいできたというのが率直なところです。当初はあえてどこからも協賛を受けず、資金も足りない中で約2年半にわたって非営利運営を貫いてきました。またフェアであることはメンバー間でも徹底しており、例えば懇親会の支払いも100円単位で割り勘にすることを自慢としています(笑)。
 
――なるほど。そうしたハングリー精神でやってきたからこそ、向上心と研究意欲にあふれたメンバーが集まったのですね。
 
原田 そう思っていただけると嬉しいです。ここまで優れたメンバーの集まりはそうそう得られるものではないと自負しています。ただ、単なる有志の研究会であったのでは活動を継続するにも限界があり、やがては自然消滅してしまうかもしれません。それはあまりにも惜しいということで、私がリクルートを退職することになったのを機に、2016年11月に社団法人化したというのがこれまでの経緯です。

ブームに乗っただけの既存の研究会に対する危機意識が背後にあった

――社団法人となったことで、丸の内アナリティクスの運営はどのように変わったのでしょうか。
 
原田 大きな方針転換として、企業から協賛を受けることにしました。先ほどお話ししたように研究会の運営は慢性的に資金が不足しており、あっぷあっぷの状況でしたので――。そこに最初に手を差し伸べてくれたのがIBMだったのです。社団法人として再出発した丸の内アナリティクスのこけら落としの会合にも、天城ホームステッドを会場として提供してくれました。

ただ、協賛を受けることになっても研究会としてのルールはまったく変わりませんし、何事もフェアに行い、すべてのメンバーがフラットな立場で議論しあうという精神もそのまま継承しています。その点はしっかり強調しておきたいと思います。
 
――私も2017年2月に天城ホームステッドで開催された研究会をオブザーバーとして拝聴させていただき、そういうフラットな雰囲気を強く感じました。メンバーの皆さん、本当にこんなことまで公開して大丈夫なのだろうかと私のほうが心配になるほど、どんなことも包み隠さず“開けっぴろげ”に議論されていて驚きました。
 
原田 やはり3年近くにわたって一緒にやってきた仲間ですから、良い意味でお互いに遠慮がなくなり信頼も深くなります。すべてのメンバーが純粋な分析者であることも大きいと思います。例えば広告系の業界団体などもデータ・ドリブンによるマーケティングの研究会などを行っていますが、そこで感じるような隙があれば他社を出し抜きたいといったガツガツした空気はありません。要するに皆、似たもの同士なのでしょうね。
 
――丸の内アナリティクスの活動に注目すると、昨今のビッグデータやAIのブームに乗って世間で行われているセミナーやカンファレンス、ワークショップなどに対するある種のアンチテーゼとなっているようにも思えます。これまで丸の内アナリティクスを牽引してきた原田さんには、実はそういった使命感もあるのでしょうか。
 
原田 おっしゃるとおりです。例えばITベンダーが主催するセミナーやカンファレンスでは、どうしてもポジショントークによる偏りを拭えません。厳しいビジネス実務での失敗事例の共有もほとんどなく、最前線のデータサイエンスやデータ分析の生々しさを捉えていない形だけのものが乱立しています。一方で、専門性の高い技術寄り各論寄りの分析勉強会もまた、事業に対する包括的な視点に欠ける物も散見され、分析専門部署のビジネスマンや学生以外にとって参加しにくいものになっています。

また、データサイエンティストのためのコミュニティーと銘打って期待を高め、SNSで数千人という規模の会員を集めたにも関わらず実質的な活動はほとんど行わないといったケースもありました。こうしたコミュニティーばかりが蔓延してしまうと、日本企業には本当の意味でのデータサイエンスやデータ分析は根付かないのではいかという危機意識がありました。

グローバル企業との格差をどう克服するか日本企業にもまだまだ勝ち目はある

――ちょうど日本企業におけるデータサイエンスやデータ分析というお話をいただきましたが、率直なところグローバルの動きと比べると日本企業の取り組みはかなり遅れているような気がしています。原田さんの胸の内には、そうしたギャップを巻き返したいという思いもあるのでしょうか。
 
原田 そうですね。実際、グローバル企業とはかなりの格差があり、特にツールの開発力では勝負にならない状況です。そもそもプログラミング言語からして英語ですから、グローバル企業が有利です。なおかつ開発エンジニアの量も圧倒的ですし、投資の規模も日本企業とは2桁くらい違っています。したがってツールやプラットフォームといったプロダクトのレベルでグローバル企業に追いつき、追い越すのは困難です。ただし、日本企業にも巻き返しのチャンスはまだまだあると思っています。
 
――それは具体的にどんな領域ですか。
 
原田 データ分析の実務でいうと、グローバル企業にとっては日本の商流におけるコンテキストなど、日本語が障壁となっているケースが多々あります。そもそもグローバル企業は、各種ツールの日本語化に対してもそれほど真剣ではありません。
 
その意味から日本語の音声解析やテキストマインニングといった領域に関しては、日本企業に勝ち目があると考えています。単なるマーケティング戦略に過ぎないと言われてしまえばそれまでですが、データ分析の世界でも「自分たちが狙ったマーケットをリードしている」という実感こそが当事者にとっての最大のモチベーションとなり、イノベーションへの突破口となります。
 
――丸の内アナリティクスの設立にいたった狙いと、そこに懸ける原田さん自身の思いがよくわかりました。
 
原田 ありがとうございます。日本企業のデータ分析は課題が山積していますが、それを解決したいという思いを持ったメンバーの志を結集することで丸の内アナリティクスは始まりました。さまざまなビジネスの現場でデータ分析が「正しく」「早く」「多く」行われるように、分析業務の標準化と健全な事業会社の内製化を促進し、ひいては経済の発展にも寄与したいと思っています。
 

 

More Open for Data フォーラム stories

【10月11日開催】Db2ユーザー・コミュニティ「Db2 User Network」のご案内

Db2, アナリティクス

Db2ユーザー・コミュニティ「Db2 User Network」とは 2018年10月11日(木)に、Db2を ...続きを読む


【10月31日開催】機械学習を簡単にスタート!IBM SPSS Modeler さわって体感!ハンズオン・セミナー

アナリティクス, イベント・セミナー

IBM SPSS Modelerは、国内シェアNo1のデータマイニング・ワークベンチとして多くのお客様にご利用 ...続きを読む


Db2お客様事例:Genpact社

Db2, アナリティクス

Genpact 社 (以下、Genpact) では、ビジネス・プロセス管理 (BPM) とプロジェクト・ベース ...続きを読む