ダイバーシティー&インクルージョン

LGBTQ+の取り組み指標であるwork with Pride – PRIDE指標2022で、7年連続Gold受賞とレインボー認定を獲得

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企業等の枠組みを超えてLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティー(以下、「LGBTQ+」)が働きやすい職場づくりを目指す任意団体work with Prideが、職場におけるLGBTQ+への取組みを評価する「PRIDE指標2022」で、日本IBMは最高位である「ゴールド」を7年連続で受賞しました。

さらに、今年は、セクターを超えた協業を推進する企業を表彰する「レインボー認定」も併せて獲得しました。

レインボーとゴールドの表彰状


IBMでは、長年にわたり世界に先駆けてダイバーシティー&インクルージョンへの取り組みを全世界で実践してきました。多様な人材が互いに尊重し合い、能力を発揮できる職場環境を構築し、多様性の持つ可能性を最大化することが、ビジネスの成功には不可欠であると考えているからです。

具体的には、IBMでは機会均等(現在は「職場におけるダイバーシティー」)に関するポリシーを常に社員と共有しており、性的指向や性自認は1984年に追加しています。トップマネジメントの強いコミットメントがこの取り組みを支えています。


日本IBMにおいても、ダイバーシティー&インクルージョンをビジネス戦略の一つと捉えて積極的に推進しており、LGBTQ+については2003年、一人の当事者社員が人事部門にアプローチしたことからその活動がスタートしました。

日本IBMのLGBTQ+の活動の特徴は、LGBTQ+当事者ならびにその支援者であるアライが活動の中心となり、スポンサー役員や人事部門が、そのサポートをするという点にあります。LGBTQ+当事者の声をもとに、2015年には日本の企業としては初のパートナー登録制度を発表、同性パートナーのカップルも福利厚生制度を利用することが可能となりました。

また、前後して2012年にはwork with PrideをNGO/NPO法人と一緒に立ち上げるとともに、さまざまな活動を通じて得られた経験やノウハウを他社と連携、協業することで、IT業界をはじめ、多くの業界の企業や組織と共有してきました。さらには本年2022年9月にはチーフ・ダイバーシティー・オフィサーを初めて任命し、他社の経営層に対してもダイバーシティー&インクルージョンの重要性を積極的に発信しています。

IBMは変化の激しいビジネス環境において、リーダーシップを発揮していくためのポイントの1つとして「共創」を掲げていますが、ダイバーシティー&インクルージョンの領域においても上記のような他社・他団体との共創が、今回の「レインボー認定」につながりました。

日本IBMは、LGBTQ+を始めとして、障がいの有無、人種、性別、思想、文化、そして出身地に関わらず、各個人がその能力を最大限に発揮できる企業および社会を目指して、今後もダイバーシティー&インクルージョンを推進して社会に貢献していきます。

work with Pride – PRIDE指標2022で「レインボー認定」獲得にあたり

この受賞はLGBTQ+コミュニティーの皆さん、HRチーム、Communicationsチームなど、多くの関連メンバーの諸活動や発信力の結果に他ならず、とても誇らしく思います。おめでとう!

この受賞をチームや参加各社と共に喜ぶとともに、まだまだ山積する社会課題の解決に向け共に取り組んでいきましょう。

日本アイ・ビー・エム株式会社
副社長 兼 チーフ・ダイバーシティー・オフィサー
福地 敏行

日本IBMにおけるLGBTQ+についての主要な取り組み

2004年
  • LGBTQ+カウンセルを立ち上げ。役員をエグゼクティブ・スポンサーとして任命。
2012年
  • 同性カップルへの結婚祝い金を支給開始。
  • work with PrideをNPO/NGO法人とともに立ち上げ。
2015年
  • アライの立ち上げとアライ宣言の導入。
  • 日本の企業としては初のパートナー登録制度を発表。同性パートナーのカップルも福利厚生制度を利用することが可能に。
2016年
  • work with Pride プライド指標でゴールド受賞。以降、2022年まで連続受賞。
2017年
  • 社内で活動が認められ、LGBTQ+コミュニティーがIBM米国本社会長よりボランティア・エクセレンス・アワードを受賞
2022年
  • チーフ・ダイバーシティー・オフィサーを初めて任命。

関連情報


川田篤

著者: 川田篤 人事 ダイバーシティー&インクルージョン推進 部長

2003年LGBTQ+に関する活動を開始し、社内で当事者コミュニティーを立ち上げ。啓発活動を推進するとともに、人事部門とともに企業における日本初の同性パートナーシップ制度を実現。2015年に広くゲイであることをカミングアウトし、セクシュアリティーをオープンにしているロールモデルとして、社内外で活動。LGBTQ+活動を通じて、LGBTQ+に限らず全ての人が尊重され、活躍できる社会を目指す。

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