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変革を起こす覚悟 – トップ主導のSXが企業価値を向上させる from IBVレポート

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当記事では、IBVレポート『変革を起こす覚悟 – トップ主導のSXが企業価値を向上させる』から、サステナビリティーという目前の課題に対してCEOが選択したアプローチの検証と、成功に必要となる適切なツールやオファリングを抜粋してご紹介します。

全編は下記よりダウンロードしてご覧ください。
https://www.ibm.com/downloads/cas/9AMBLLKA

 

CEOの意識 | サステナビリティー投資に対するスタンスを基にCEOは4類型に分けることができる。

変革型(13%)

企業の戦略的分野で変革を実現するために投資を行っている

自社のパーパス(存在意義)やオープン・イノベーション、エコシステムに基づきサステナビリティーに取り組んでいる

ビジネス機会としてのサステナビリティーを重視している

ハイブリッドクラウドとテクノロジーを活用して価値創造の在り方を再構築している

 

オペレーション重視型(43%)

中核・非中核領域を問わずビジネスにサステナビリティー投資を導入

効率性の向上を目的としたサステナビリティーの推進

事業改善に注力

スマート・テクノロジーを使い、個々のプロセスを最適化

 

コンプライアンス重視型(29%)

規制や義務を順守するための投資を実施している

規制に基づきサステナビリティーに取り組んでいる

組織の報告とコンプライアンスを重視している

テクノロジーを活用しモニタリングを実施している

 

現状維持型(15%)

サステナビリティーへの投資は今まで実施していない

サステナビリティーに取り組むプレッシャーを感じている

サステナビリティーをコストとして認識している

テクノロジーやスキルのギャップが課題とされている

 

 

アクション・ガイド: 組織を変えるための類型別ステップ

 

■ 変革型CEOへの示唆

企業ごとの取り組みを超え、業界横断で情報連携や環境負荷低減の施策を推進するための基盤、仕組み、コンソーシアムなどの設立や、地域変革を含めた活動を支えるテクノロジー導入の促進が必要

 

取り組みにおける判断軸

  •  自社内の取り組みにとどまることなく、業界内、業界横断、地域社会にインパクトを与えるか。
  •  リーダーシップ、オープン・イノベーション、テクノロジーの 3 要素を融合した取り組みであるか。

先駆者の思考と行動

  •  サーキュラー・エコノミーなどの思想に基づき、自社のビジネスがどのように社会と関わっているか、それをどうすればビジネスモデルや社会・地域のモデルとしてサステナビリティーを実現できるかを検討した上で、情報連携や仕組みづくり、プラットフォームやコンソーシアムの設立を推進している。技術的にも自社開発のみならず、オープン・イノベーションを積極的に活用し、新しいテクノロジーを取り入れながら、リーダーシップを発揮する取り組みを実行している。

オファリング紹介: Utility Flexibility Platform

IoTセンサー、AI、ブロックチェーン、クラウドの組み合わせを搭載したUtility Flexibility Platformは、アグリゲーターとその顧客をエネルギー・エコシステムと統合し、リアルタイムのインテリジェントなグリッド最適化を実現している。

再生可能エネルギーの変動や需要ピークのためにグリッドのバランスを取る必要がある場合、プラットフォームのAIは、HVACシステム、送水ポンプ、データセンターなどの接続された消費者資産が、パフォーマンスにほとんど影響を与えることなく、実行できるパターン分析等を行う。エネルギー需要とグリッド・ステータスの両方に対するAIの洞察を使用することで、Utility Flexibility Platformは、トレーダーやアグリゲーターが直感や基本的なシステムに依存してエネルギーを売買する従来のアプローチよりも高い正確性を提供することができる。

IBM Utility Flexibility Platform は、デンマークのコペンハーゲンで導入実績があり、Andelは市内の建物でテストを実施されている。デンマークの主要なユーティリティーの1つであるAndelは、共同で作成されたIBM Utility Flexibility Platformを使用して、IBMとのパートナーシップでこの接続を確立している。デンマークの50%ではすでに再生可能エネルギーが利用されており、その大部分が太陽光と風力発電によるものである。さらには、2030年までに100%達成が計画されている。そのような状況下においては、この設定は需要側のグリッド・バランシングに最適で、コペンハーゲンの3,600 棟の建物で消費されるエネルギーの20%は柔軟性を保つことができ、グリッドのバランスを取るために上下左右に切り替えることができると推定されている。市は以前に建物を最新のエネルギー管理システムとIoTにアップグレードしていたため、無料で Utility Flexibility Platformに簡単に組み込むことが可能な状態である。

 

■ オペレーション重視型CEOへの示唆

局所的な業務改善や効率向上、持続可能性の追求のみならず、予測やシミュレーションを通じて、ビジネスの全体最適化や業務オペレーション統合を推進するシステム構築が必要

 

取り組みにおける判断軸

  •  情報開示やコンプライアンスのみならず、自社のビジネスをどのように最適化するか。
  •  リーダーシップとテクノロジーの 2 つを基軸にした取り組みであるか。

先駆者の思考と行動

  •  自社のビジネスがどうすればより全体的に、サステナビリティーを実現できるかを検討した上で、情報連携や仕組みづくりを実行している。既存の局所的な業務改善や仕組みの設立(例:購買など)ではなく、予測・AIやシミュレーション技術を取り入れて、ビジネス全体の方向性を見定めながら取り組んでいる。技術面でも、新しいテクノロジーを取り入れながら、リーダーシップを発揮した取り組みを実行している。

オファリング紹介: DTSE(Digital Twin technology for Sustainability Estimation)

日本IBMではデジタルツイン(仮想環境でシミュレートを行い、将来を予測する技術)をサステナビリティー実現に向けて活用し、どのような選択でよりGHG(温室効果ガス)を削減できるかシミュレーションできるサービスを開発している。

ビジネス利用のために重視したポイントはシンプル・プラクティカル・簡単・速いことである。再生エネルギー導入が進まない要因の1つにコストへの懸念があるが、DTSEを活用することで、電気代も CO2も減らせる方法や、電気使用量が高い工程がどこなのかなども発見することができる。

 

■ コンプライアンス重視型CEOへの示唆

複数の開示規定に順守したレポーティングを実施できる情報基盤と可視化ツールの導入が必要

 

取り組みにおける判断軸

  •  投資家や規定を順守した情報開示がタイムリーにできるか。
  •  テクノロジーを活用した取り組みであるか。

先駆者の思考と行動

  •  自社のビジネスがどのようにサステナブルであるか、また、掲げているESG目標やサステナビリティー施策実現の進捗について情報連携や仕組みを構築し、情報開示を実施している。投資家やアクティビストに対して、データに基づいた透明性がある情報開示を実施することで信頼感を獲得し、また、従業員のために働きがいがある企業文化の醸成を促進している。

オファリング紹介: Envizi

Enviziは、IBM、マイクロソフト、カンタス航空、CBRE、Uberなど、140カ国150社を超す顧客をサポートしてきた環境パフォーマンス管理に関する長年の実績があり、5つの機能(GHG排出量管理、ESGレポート、ESGパフォーマンス管理、エネルギー管理、施設の最適化)を持つ。豊富な持続可能性リスク評価の実行経験から成るノウハウなどを、IBMのより広範なAI搭載ソフトウェアと共に使用することで、持続可能性への取り組みの的確性を高めると同時に、持続可能性の成果をより大きく加速させることができる。RE100*、CDP*、TCFD*などの主要レポートにおいて、500を超える種類の定量・定性データの収集・管理・統合化を可能にしている。コンプライアンス重視型CEOにとっては、このようなツール導入を通じて、可視化や情報開示に準拠することが重要となる。このステップを経ることで、IT基盤運用やサプライチェーン管理などの業務におけるGHG排出量最適化へとステップアップを実現できる。

* RE100(アールイー100)| 仕事で使用する電力について、風力、水力、太陽光など100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す企業が加盟している国際的なイニシアチブ

* CDP(Carbon Disclosure Project)| ロンドンに本拠を置くNPO「CDP」が運営する、企業や自治体などが環境への影響を管理するための国際的開示システムプロジェクト

* TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)| 金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した、民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース」

製品・技術情報

 

問い合わせ情報

 

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