不確実な世の中で、企業はどのようにDXを推進しているのか

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現在、「2025年の崖」や「COVID19の拡大」により今後、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）はますます加速すると考えられます。こうした時代に適応する事業運営体制を構築するためには、単一部門・機能のデジタルツールの導入に留まらない、会社全体でのDXを進めることで事業・業務継続力の強化を実現するアプローチが有効です。

消費財業界では消費者行動の変化を受けてWebサイトの再構築やリアル店舗の再定義、直販（D2C）強化やサプライチェーンの変化への対応に迫られています。消費財業界において以下の代表的な領域のDX事例を紹介します。

営業とマーケティングのDX事例

日常生活における消費者の課題や不満、喜びなど、当人も意識していないインサイトを発掘し、マーケティングに生かすことで、満足度や売上向上を目指しました。そのインサイト発掘基盤としてデータ基盤（Data Management Platform：DMP）を構築し顧客接点強化を目指します。

IBMはまず、台所用洗剤やオーラルケア製品など、長年愛され続ける生活消費財ブランドを多数展開しているライオンが抱えていた課題を整理するために、IBM Garageのコンサルティングサービスでデザインシンキングを応用したワークショップを実施して問題を明確化し、理想とするDMPの構築と実証を支援しました。

経理と財務のDX事例

数年前から花王は経理業務のDXを推進し、デジタル化やBPOによる効率化を進めてこられ今回、さらなる効率アップを目指し、Digital Transformation of Account Payable（デジタルトランスフォーメーション・アカウント・ペイアブル／DAP）プロジェクトによる自動化に取り組むこととなりました。

紙ベースだった支払いプロセスを、クラウド上での電子化をメインに、加えてOCR（光学文字認識）やRPAなどのテクノロジーによるデジタル化と自動化によって、効率アップだけでなく工程の可視化を実現。自動化においてIBMが提唱する「インテリジェント・ワークフロー」をコンセプトとして、システムとビジネス・プロセスの両方から取り組み変革へとつなげています。

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