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デジタル変革で企業競争力をどう高める? 成功企業が実践する“攻めのITインフラ投資3つのポイント”

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企業の生き残りをかけてあらゆる業界でデジタル変革(DX)が加速する今日、この取り組みを主導するCIOやITマネージャーの皆様が気にされていることの1つが、「成功している企業は何をしているのか、どこに気を付けるべきか」ということではないでしょうか。IBMは2019年にお客様のDXをテクノロジー面でご支援する専門組織を立ち上げ、昨年は約300社のITやDXに関する取り組みをご支援してきました。それらのプロジェクトを通じてコンサルタントらが強く実感している“DXの成功に不可欠なITインフラ投資のポイント”が「リモート・コラボレーションの深化」「データ利活用とシームレス連携」「DX時代の攻めのセキュリティー」です。これらのポイントについて、IBMグローバル・テクノロジー・サービスでお客様のDXをご支援している三輪 直人と小林 勝がご説明します。

 
1.将来が不透明な時代、“DXの加速”こそ企業の生き残りの条件
2.①リモート・コラボレーションの深化 ─ 管理職こそチャット・ツールの積極的な活用を
3.②データ利活用とシームレス連携 ─ 経営トップの関与とダッシュボードによる可視化が鍵
4.③DX時代の攻めのセキュリティー ─ クラウド時代は“ゼロトラスト”のアプローチが不可欠
5.私たちはお客様のDXの水先案内人 ─ IBMのDXコンサルティング・サービス 3つの特徴

 

三輪 直人

三輪 直人
日本アイ・ビー・エム グローバル・テクノロジー・サービス事業本部
テクニカルソリューションセールス事業部
コンサルタティブセールス 技術営業部長

 

小林 勝人

小林 勝
日本アイ・ビー・エム グローバル・テクノロジー・サービス事業本部
テクニカルソリューションセールス事業部
コンサルタティブセールス シニアセキュリティコンサルタント

 

将来が不透明な時代、“DXの加速”こそ企業の生き残りの条件

三輪 新型コロナウイルス感染症が続く中、さまざまな業界のお客様がDXへの注力を強めています。将来の予測がますます難しくなった今日、DXを加速させることこそ、ニューノーマル時代を生き残っていくための必須条件だからです。

私たちは昨年、約300社のお客様のITやDXに関する課題解決をご支援してきましたが、目的どおりにビジネス競争力の向上を果たされたお客様の多くが、次の3つの取り組みに力を入れています。

①リモート・コラボレーションの深化
②データ利活用とシームレス連携
③DX時代の攻めのセキュリティー

本記事では、これらの取り組みで特に重要なポイントについてご説明します。

 

①リモート・コラボレーションの深化 ─ 管理職こそチャット・ツールの積極的な活用を

小林 初めに取り上げるのは「リモート・コラボレーションの深化」です。新型コロナ禍で多くのお客様がリモート・コラボレーションの取り組みを進めていますが、実際にはツールを導入しただけで終わってしまうケースが少なくないようですね。

三輪 そうなんです。ツールを入れただけで、うまく使いこなせていないお客様が結構いらっしゃるのです。

小林 SlackやMicrosoft Teamsなどを入れたのに、ダイレクト・メッセージしか使っていないため、電子メールと変わらないという話をよく聞きます。もったいないですね。電子メールと同じ使い方をしているだけでは、有益な情報があっても誰も気づかず、活用もできません。これではリモート・コラボレーション・ツールを入れる意味がないばかりか、ビジネス機会の損失にもなりかねません。

三輪 そこでリモート・コラボレーションの“深化”が重要なのです。特に管理職やリーダーの方にこそ、リモート・コラボレーションを積極的に実践していただきたいですね。

例えば、チャット・ツールは“クローズドな組織”の活性化に威力を発揮します。管理職の方は業務連絡や研修告知など、情報の取りまとめ役になる機会が非常に多いですよね。しかし、他の仕事が忙しくて、情報を取りまとめたり、チーム・メンバーからの質問に対応したりする時間を十分に取れず困っているという方は少なくないのではないでしょうか。

そんなときは、専用のスレッドを作成し、「このルームで、先月から開始した〇〇〇に関するコラボレーションを行います。質問がある人や、メンバーと共有したいノウハウがある人はぜひ書き込んでください」と投稿しておけば、聞きたいことがある人は自発的に質問し、それに誰かが答えてくれます。

チャットはメンバー間で助け合いながら問題を解決しやすいツールですし、対話でのコミュニケーションが苦手な人でもチャットなら大丈夫という場合が結構あります。チャットに情報を集めておけば後から参加したメンバーも検索などによって必要な情報をすぐに探せますし、チャット・ツールは管理職が楽をできるツールなんです!

小林 管理職が率先して活用することで、チーム全体の生産性も上がりますね。また、現在のような新型コロナ禍の状況では、チーム・メンバー間の交流を活性化できるのは良いことです。

三輪 そのとおりです。リモート・コラボレーションを深化する最大の狙いは、チーム・メンバーの心理的安全性※1を確保することにあります。「全員が何を発言してもいいんだ」という文化を作ることが大切です。それにより、良い報告も悪い報告もすぐに上がってくるようになるでしょうし、テレワークの状況でも「一緒に働いている」という一体感が高まるので本当にお勧めです。管理職の皆様は、この狙いを意識してリモート・コラボレーションの深化に取り組んでください。以下に、私たちがチャット・ツールによるリモート・コラボレーションを推進する際に工夫したことをご紹介します。

※1 1人ひとりのチーム・メンバーが恐怖や不安を感じることなく、安心して発言/行動できる状態。言い換えれば、それぞれのメンバーが生き生きと、自分らしく活動できる状態。これにより、チーム全体の生産性が大きく高まることから、チーム・マネージメントの原則の1つとして注目されている。

 
【チャット・ツールでチーム・コラボレーションを深化するためのポイント】

◎私たちのチームは新型コロナウイルス感染症の拡大が始まる以前に、リモートワークを前提とした組織として立ち上がりました。結成時には、いかに円滑なコミュニケーションを推進するかを意識し、コラボレーション・ツールとしてチャット・ツールの活用を決め、ミーティングの場で重要なのは「心理的安全性の確保」であること、「全員が何を発言してもよいのだ」ということをチーム・リーダーが自ら宣言しました

◎最初はメンバー間にぎこちない雰囲気があったため、2、3名単位で業務のサブタスクを割り振り、専用のチャネルを立ち上げて、まずそのメンバー間で話しやすい状況を作りました。また、業務外のトピックでも何でも発言してよいチャネルも作りました(例えば、アニメや健康の話など)

◎チーム・リーダーが率先してメンバーの発言に「いいね!」スタンプを押したり、投稿に返信したりすることで、チャット・ツール上にチーム・コミュニケーションの場を形成していきました

◎チーム・リーダーは、厳しい質問や今すぐに答えを出せない質問に対しても、必ず何らかのレスポンスを返すようにしました

◎コミュニケーションを活性化させるためのサブチームを作り、オンラインの懇親会を企画してもらったり、ライトニング・トーク大会を開催してもらったりと、メンバーの強みを生かせる土台を作りました

◎以上のようなことを積み重ねてチーム・メンバーが1つのチームを形成しているのだという一体感を得られるようになりました

◎また、チャレンジした人を褒める文化を醸成したり、タスク管理ツールやファイル共有システムとチャット・ツールを連動させたりなど、攻めの姿勢で常に工夫を重ねています

 

②データ利活用とシームレス連携 ─ 経営トップの関与とダッシュボードによる可視化が鍵

小林 2つ目のポイントは「データ利活用とシームレス連携」です。DXの推進ではデータ利活用が肝になるとよく言われますね。

三輪 社内ですでに活用しているデータや活用できていないデータをデータレイクへと吸い上げ、それらに対してAIを活用することで、人では気づかない新たな洞察を得ることができます。

この取り組みで意外と大変なのが、全社的にガバナンスを効かせることです。一口に「データを吸い上げる」と言っても、これは業務部門とIT部門、DX部門の相互協力がなければ不可能です。経済産業省の『DXレポート』などでも指摘されているように、経営トップの全社的な号令/ガバナンスが効いた状態でなければスタートできないのですね。

小林 実際に多くのお客様が、そこでつまずかれますね。例えば、製造業様では工場のハードウェアを制御/運用するためのOT(Operational Technology)というシステムがありますが、OTシステムとIT(Information Technology)システムとでは文化が全く異なります。全社的にデータ利活用を進めると、どこかでOTシステムとITシステムの接点を設ける必要性が生じますが、それが大変なのです。OTシステムはOSもプロトコルも産業用の独自のものを使っている場合が多く、ITシステムに接続したり、仕様を合わせたりするのは容易ではありません。そのため、ITとOTのご担当者の意見が衝突してしまうことがあり、DXどころではなくなってしまうのです。これを収めるには経営トップの関与が不可欠ですし、ガバナンスを効かせてルールを作ることが大切だと思います。

三輪 それに加えてもう1つ、集めたデータを組み合わせてサービスの稼働状況を可視化する“ダッシュボード”も重要です。サービスの監視に関して、これまではアプリケーションやシステムごとに監視ツールが分かれていましたが、今日ではサービス全体を統合的に監視可能なツールが登場しており、そうしたツールをうまく活用することで、経営者(CxO)がビジネスの状況をリアルタイムに監視することが可能となります。また、エンド・ユーザーに対してはDXにおける顧客体験(UX)を向上させられるのです。

小林 システム単体ではなく、システム全体の稼働状況を見るのが大切だということですね。

三輪 例えば、DXでは業務プロセスが滞りなく進捗していることや、顧客に高品質なUXでサービスを届けることが最重要であり、各システムがちゃんと動いているかどうかという視点だけでは不足です。特に大手のお客様では、さまざまなシステムがサイロ化しており、個々のご担当者も全体の稼働状況を改善するために何をすればよいのかわからないというケースをよくお見かけします。そうした際、顧客に提供するサービス全体の稼働状況やサプライチェーン全体の稼働状況を可視化するダッシュボードを入れておくと、改善すべき個所が見えてきます。すでに一部の業務で導入されているお客様も多いと思いますが、それを全社に広げていくことでDXをさらに加速していけるのです!

 

③DX時代の攻めのセキュリティー ─ クラウド時代は“ゼロトラスト”のアプローチが不可欠

三輪 3つ目のポイントは「DX時代の攻めのセキュリティー」です。DXを推進する中で扱うデータが増えていきますが、それは情報セキュリティーのリスクも高まるということです。

小林 確かに、DXでは情報セキュリティーのリスクと向き合っていかなくてはなりません。これは決して逃げることのできないテーマです。

三輪 ただ、リスクに対する不安からDXが進まない、不安が足かせになってしまっているといった組織もあるかもしれません。

小林 それでは時代の流れから取り残されるばかりです。リスクを抑えて不安を払拭するためにも、DXに適したセキュリティー対策が必要なのです。ここで、ご覧いただきたい資料があります。

小林 衝撃的な内容ですが、これ2020年に実際に起きたセキュリティー・インシデントを列挙したものです。

三輪 どこかで見たようなデザインですが(笑)、確かに衝撃的な内容です。

小林 この事実から逃げることはできず、セキュリティー脅威と向き合いながら必要な対策を講じていかなくてはなりません。それには、まずデジタライゼーションによって守るべきITインフラがどう変化しているのかを理解する必要があります。

デジタライゼーションによる3つの変化

小林 デジタライゼーションの取り組みにより、これまでと全く異なるインフラニーズが生じるのですね。

三輪 はい。お客様のデジタライゼーションを支えるインフラは、クラウドや開発環境など、大きく変わります。

小林 それらの変化に伴い、情報セキュリティーの考え方も変わるわけです。それに応じて新たな対策が求められるわけですが、その中で今、注目されているのが「ゼロトラスト・セキュリティー」というアプローチです。

三輪 最近よく聞きますね。

小林 ゼロトラスト・セキュリティーは現在、非常に注目を集めており、政府情報システムでも採用の動きが見られます。「なぜゼロトラストなのか?」というと、従来のファイアウォールを境界線にしたセキュリティー対策は「縛る/制限する」というアプローチでしたが、政府や企業、国民が壁を超えて連携するようになる時代には、こうした境界線に依存したセキュリティーが足かせになってしまうという懸念があるからです。

三輪 これからは皆が壁を超え、官民が一体となってDXを推進するということですね。ゼロトラストの考え方について、もう少し詳しく教えてください。

小林 それでは、次の図をご覧ください。

増加するセキュリティー脅威、環境変化に対応した新たなセキュリティー対策

小林 これまでは、図の左側に描いた赤丸のような具合に、ファイアウォールを境界線にして「この中は安全で、外は安全ではありません」といったアプローチで企業の情報システムを守ってきました。しかし、今後はこのアプローチが通用しなくなります。というのも、DXを進める中でクラウドの利用が増えていきますが、クラウドはインターネット上にあります。つまり、境界線の外にあるため、境界線の中だけを対象にした防御が意味をなさなくなるのです。

加えて、最近のサイバー攻撃は高度化しており、境界線だけでは守り切れなくなっているという事情もあります。このような背景から、今後は境界線だけに頼るのはやめようというゼロトラストの考え方が基本になるとされているのです。

三輪 境界線を頼りにする代わりに、サーバーやホストの単位で守っていくということですね?

小林 そうです。また、ゼロトラストでは基本的に誰も信頼しないので、システムにアクセスさせるかどうかは、ユーザーIDとパスワードの正誤だけでなく、その他の要素も使って毎回判断します。具体的なイメージを示すと、下図のように毎回必ず認証/認可を受けるという仕組みです。

ゼロトラストはデジタル変革を加速させる(ユースケース)

三輪 なるほど、このような仕組みで多種多様なユーザーのアクセス権限を判断するんですね。

小林 一口にユーザーと言っても、社長からゲスト・ユーザーまで、利用する端末やシステム、利用場所などが異なります。そのため、システムに接続する前にユーザーごとの条件などから接続を許可するかどうかを判断するのです。

三輪 そのセキュリティー設計ではペルソナ分析も必要になりますね。

小林 そうです。ゼロトラストでは、単にテクノロジーを導入するだけでなく、ペルソナ分析などソフト面での検討も大事になります。このように、従来の境界型セキュリティーとは異なるアプローチを取り入れることで、さまざまな脅威からシステムやデータを守りながらDXを加速していけます。それが今、ゼロトラスト・セキュリティーが注目されている最大の理由なのです。

三輪 まさに「攻めのセキュリティー」ですね!

 

私たちはお客様のDXの水先案内人 ─ IBMのDXコンサルティング・サービス 3つの特徴

小林 最後に、私たちが提供しているサービスについて簡単にご紹介させてください。

私たちは、お客様のDXの旅路をサポートする水先案内人をさせていただいています。DXの道中で、お客様はさまざまな難所を乗り越えていきます。その際、お客様が安心/安全に旅ができるよう、IT戦略の立案を中心とするご支援を提供しています。ここでは、その一部としてDXコンサルティング・サービスをご紹介します。このサービスには、大きく3つの特徴/ポイントがあります。

 
▶ポイント①完全リモートで提供


小林 特徴の1つは、ニューノーマル時代のコンサルティング・サービスとして、完全リモートでご提供している点です。

①対面で実施が難しい時代、完全リモートでコンサルティングを提供

三輪 それは新しい取り組みですね。お客様側では、何かツールなどをご用意いただくのですか?

小林 いいえ、特別なツールは不要です。例えば、ディスカッションでは弊社が準備する「Mural」というツールを使いますが、インターネット環境とWebブラウザーがあれば大丈夫です。ホワイトボードのある会議室をご用意いただく必要はありませんし、ミーティングのために出社する必要もありません。いつでも気軽にご相談いただけます。

 
▶ポイント②長期的な環境の変化を踏まえてシステムのあり方を検討


小林 2つ目は、長期的な環境の変化を踏まえてお客様のシステムのあり方を検討することです。

②長期的な環境変化の前提 〜2030年に向けて〜

小林 巷では、お客様が現在直面している課題、つまり顕在的な課題に目を奪われ、それを問題解決のメイン・テーマに据えてしまうケースを見かけます。しかし、状況が変われば、必要なITも変わります。数年後にはビジネス環境の変化に伴ってシステムの見直しを迫られ、その結果、せっかくの投資が無駄になってしまう恐れがあるのです。

三輪 システムは頻繁に更改できるものではないので、それは困りますね。

小林 例えば、今日では当たり前のように使われているLINEは、東日本大震災が発生した2011年にサービスが開始されました。今年はちょうど10年目に当たります。10年前にLINEで電子決済が行われるようになるなどとは誰も予想しませんでしたよね。

三輪 確かにそうですね。特に現在はDXの流れが加速しているので、それを見越した戦略を立てることが大切です。

小林 これは情報セキュリティーも同じで、オンプレミスのファイアウォールを更改するといったトラディショナルな対策だけに目を向けるのではなく、変化を見越した取り組みを積極的に行うことが必要だと考えています。

 
▶ポイント③お客様のあるべき姿を追求


小林 3つ目は、時として、私たちはお客様のご要望を否定する場合もあるということです。これは、お客様が望まれていることが、必ずしもあるべき姿だとは限らないからです。

③お客様の要望が必ずしも“あるべき姿”とは限らない

三輪 それは納得です。初めにざっくりとした課題やご要望をお伺いし、そのうえで議論を進めていくと、お客様が本当に必要としているものが当初ご相談いただいたものとは全く違っていたといったことは珍しくありませんからね。

小林 私たちは、テクノロジーを売ることではなく、お客様の課題を解決することを第一に考えながら、ベスト・オブ・ブリードでお客様が創り出す価値を最大化するお手伝いをいたします。予測困難な未来に立ち向かい、イノベーションを生み出す組織への変革を、私たちとともに成し遂げましょう!

 

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