日本の先進企業がどのように「ハイパーオートメーション」の取り組みを実施しているかをご紹介します。
ハイパーオートメーションは、ガートナー社が毎年発表する翌年に注目すべき戦略的テクノロジのトップ・トレンドに2020年から3年連続でランクインしており、2022年7月のハイプ・サイクルでは“過度な期待”を通過し、“幻滅期”に入っており、あと2〜5年で“普及期”に到達すると予想されています。
IBMでは、より効果の高い“面での自動化”を実現するためには、ハイパーオートメーションが欠かせない要素であると考えており、企業内に限定せず、顧客や取引先など社内外に範囲を広げた業務改革と捉えています。そして、その実行によって得られたデータを監視・分析することで、改善へと繋げる“フィードバック・ループ”によって更に飛躍します。
今回ご紹介する事例はIBMが2019年5月から支援し、“点の自動化”から始められたお客様です。現段階では、部分的ではあるものの、お取引先様も含めた業務プロセスを電子化・自動化し、モニタリング・再評価によるフィードバック・ループをしつつあるという状況です。
一般的にはステップアップに苦労されている企業が多く、途中で諦めてしまうケースもありますが、ご紹介する事例で得られた知見をまとめると以下のようになります。
2022年9月末時点では36デジタルレイバーが活躍中で66業務を自動化し、年間約5万時間の作業時間削減に到達しています。これは従業員数600名程度という規模の企業様では非常に大きな効果であると考えています。
定量効果としては作業時間削減を統一して集計していますが、自動化によるサイクルタイムやエラー率の低減、自動化以前に業務標準化（手順化）による効率化・高品質化にも取り組み、現場ユーザーのITリテラシー向上にも寄与していると評価いただいています。
そこに至るまでのお客様のチャレンジをIBMは伴走してきました。
日本国内においてIBMが支援している事例を、今後、複数回に分けてご紹介したいと思います。それぞれを3分で読めるように工夫していきます。
以上、次回以降の詳細解説を楽しみにお待ちいただけますと幸いです。