プロセス安全管理（PSM）とは

PSMへの強力なアプローチにより、労働者へのリスクを軽減し、企業は職場の安全に関する幅広い規則に確実に準拠できます。強力なプロセス安全管理（PSM）は、危険化学物質を処理する必要のある組織がリスク管理に対する強力なアプローチを構築する上で中心的な役割を果たします。このようにして、PSMはコア・ビジネス・プロセスに対するさまざまな種類の脅威を特定、評価、解決しています。

米国では、労働省傘下の連邦機関である労働安全衛生局（OSHA）がPSM規則および労働安全規制を制定しています。これらの規則は、危険有害性の高い化学物質のプロセス安全管理、（連邦規則集（CFR）第29編第1910.119条）に概説されています。これは、有毒または可燃性の液体やガスなどの非常に危険な物質の使用に関するしきい値量を設定する管理システムです。

PSMの世界市場は大きく成長しています。最近のレポートによると、2025年には35億米ドルと評価されました。さらに、今後7年間で59億米ドルに達し、年平均成長率（CAGR）は7.5％になると予想されています。¹

プロセス安全管理（PSM）と労働安全は密接に関連した用語ですが、労働安全とは、より一般的には、組織がさまざまな職場での負傷から従業員を保護する方法を指します。PSMは、有害物質の放出によって引き起こされる事故の防止に重点を置いています。

労働安全は、労働者が安全慣行、行動、手順を遵守することを重視しています。一方、PSMは、リスクの低減に役立つ包括的な管理システムと評価に関心を持っています。

たとえば、労働安全プロセスでは、有毒化学物質を扱う際に作業員が手袋を着用するように徹底させるのに役立つかもしれませんが、PSMシステムは、化学物質がどのように製造、保管、使用されているかに対するアプローチ全体が安全であることを保証します。

プロセス安全管理（PSM）は、組織がビジネス・プロセス全体に展開する一連の厳格な慣行に基づいています。これらの取り組みには、データの収集と処理、リスクの軽減方法論、継続的な教育プログラムと改善が含まれます。

OSHA規格は米国で始まったものですが、世界で最も強力で最も頻繁に参照されるPSMフレームワークの1つと考えられています。この基準で概説されている一連の要件（「OSHAのPSMに関する14の要素」として知られる）は、さまざまな危険物を取り扱う際に、労働者の安全を確保し、組織が法令を遵守するのに役立ちます。

OSHAが定めるPSMの14の要素は、危険物を取り扱う必要のある組織にとっての中核的な指針となります。これを遵守するには、雇用主はそれぞれの要件を満たすための手順を策定しなければなりません。

1. プロセス安全情報（PSI）：潜在的な化学災害とそれを安全に管理するために必要な設備の詳細なリスト
2. プロセス・ハザード分析（PHA）：ハザードと運用に関する研究（HAZOP）や「what-if」検証などの一般的なPSM手法を利用するプロセスの構造化分析
3. 運用手順：通常の業務運営、システムや設備の停止と起動の制御を含む、有害物質を取り扱うすべての手順の詳細な説明
4. 従業員の参加：危険の特定、安全計画、PHAチームの訓練と配置などの主要な手順を含む、PSMプロセスに関与するすべての従業員の積極的な参加
5. 継続的な研修：取り扱う物質に適用される危険性と安全対策を職員全員が理解できるようにするためのプロセスや施策の詳細な指導
6. 請負業者管理：すべての請負業者に対し、化学物質や物質を安全に取り扱うために必要なリスクと安全な作業手順を理解できるよう支援するガイダンス
7. 運転開始前安全審査（PSSR）：新規または変更されたプロセスは、システムまたはプロセスを開始または再開する前にPSMの安全要件を満たしている必要があります。
8. 機械的健全性：組織は、設備、配管、計器、および安全システムを維持するための厳格なプログラムを実施していることを証明する必要があります。
9. 火気作業許可証：「火気作業」許可証は、可燃性材料の近くに着火源を導入する可能性のある作業に対して特別に発行される管理された許可証です。
10. 変更管理（MOC）： 危険物、技術、設備、またはプロセスに対して計画された変更に対する正式なリスク評価および承認プロセス
11. インシデント調査：プロセスに関する安全性に関するインシデントを、今後再発しないようにするための、厳密な根本原因分析
12. 緊急計画と対応手順：組織は、内部および外部の緊急シナリオに対応するための包括的な計画とシステムが整っていることを示す必要があります。
13. コンプライアンス監査：コンプライアンスに準拠するには、組織は、PSMプログラムの有効性を確保するために計画され、文書化されたコンプライアンス監査を定期的に提出する必要があります。
14. 企業秘密：組織は、たとえ機密と見なしていても、PSM情報への無制限のアクセスを保証する必要があります。

OSHAは組織が効果的なPSMプログラムをどのように構築すべきかを規定する規制ガイドラインを定めていますが、多くの組織は化学プロセス安全センター（CCPS）に追加の指針を求めています。CCPSは米国化学工学会（AIChE）の一部門です。CCPSは、OSHAのガイダンスよりもさらに深く、企業文化の変革と企業レベルでのリスクのより深い理解を生み出すことに焦点を当てたフレームワークを提供します。

OSHAの14のPSMの要素に加えて、CCPSモデルには、組織がどのように行動するかについてのガイダンスが含まれています。

• プロセス安全文化を醸成

• 厳格なプロセス安全研修を実施

• 有害な化学物質の取り扱いに密接に関係する事業単位（BU）だけでなく、事業全体の利害関係者を関与させる

• 全従業員の業務準備態勢を確立

• 資産の完全性と運用実績を確保する

強力なPSMプログラムは、危険物を扱う必要がある組織が、コア・ビジネス・プロセスを安全に実行し、規制要求への準拠を確保する方法に対する戦略的アプローチを構築するのに役立ちます。ここでは、エンタープライズ・レベルにおけるPSMの主なメリットをいくつか見てみましょう。

効果的なPSMプログラムを実践する組織は、危険を特定し、厳格なプロセス管理を実施することで、壊滅的な事象の可能性を劇的に減らすことができます。

PSMは、労働者に危害を与えたり、予定外の作業停止を引き起こしたりする可能性のあるさまざまな壊滅的な障害（有毒物質の放出、火災、爆発を含む）のリスクを組織が軽減するのに役立ちます。

PSMプログラムは、厳しいコンプライアンス環境で事業を行う組織が規制要件を満たし、監査への備えを強化するのに役立ちます。強力なPSMを実践すると、組織が規制上の責任を果たす方法について構造化された体系的なアプローチが作成されるため、組織のコンプライアンス機能が強化されます。

基本的に、コンプライアンスを事後対応的な慣行から動的な管理機能に変革し、ビジネス運営のあらゆる側面にさらなる説明責任と文書化を導入するのに役立ちます。

有害化学物質を扱う組織の事業継続性は極めて重要です。火災や化学物質の流出は、作業員の負傷に加えて、コア・ビジネス・プロセスの壊滅的な停止につながる可能性があります。

効果的なプロセス安全管理（PSM）は、危険な化学物質の取り扱いに関する厳格かつ高度に戦略的なプログラムを確立することで、壊滅的な事故のリスクを低減し、計画外の操業停止や混乱を防ぐのに役立ちます。

PSMは、組織がより安全な職場環境を構築し、事業を展開する地域社会に波及しかねない危険な事故の発生確率を低減するのに役立ちます。

たとえば、PSMプログラムを石油パイプラインに適用することで、企業は設備の故障や人的ミスによる危険な化学物質の流出や火災が発生する可能性を減らすことができます。

従業員の参加率が高いPSMシステムは、職場の士気を高め、責任の共有意識を構築するのに役立ちます。

安全実績とリスク管理は、危険物を扱う組織が自らの成功を測る方法の2つの重要な側面です。これら2つの側面は、PSMプログラムへの賛同から生まれる強力な組織文化を通じて劇的に改善できます。

強力なプロセス安全管理（PSM）プログラムの導入を成功させるには、組織は運用、リーダーシップ、エンジニアリング、保守など、複数のビジネス分野にわたって連携する必要があります。

企業の規模や業界によってアプローチは異なりますが、以下の4段階のアプローチは多くの組織にとって効果的です。

1. 役割を明確に定義する：まず、リーダーは危険物を扱うチームに、信頼できるシステムと慣行を構築するために必要な権限とリソースを提供する必要があります。適切な研修を受けた個人には、関連するビジネス・プロセスと安全手順のあらゆる面で適切な役割を割り当てるべきです。
2. リスク評価方法の策定：PSMプログラムを効果的に行うには、PHA、MOC、緊急対応などのリスクを評価するための信頼できる方法を従業員とチームが確立する必要があります。これらの手法は、危険な化学物質の処理に関連するリスクを測定する上で極めて重要です。
3. 効果的な研修プログラムを確立する：チームがPSMを実施できるように準備するには、組織は適切でアクセスしやすい研修プログラムを策定する必要があります。PSM導入のための研修プログラムは多くの場合、労働者の安全に関する手順、安全な作業慣行、関連する機器に関する教育プログラムを幅広く対象としています。
4. 最新技術を導入する：新たな機能と効率性を追加することでPSMを変革している技術は、既存のワークフローに適切に統合されなければ効果を発揮しません。たとえば、モノのインターネット（IoT）センサー、リアルタイムのダッシュボード、デジタルツイン技術は、従業員が使用できるように適切に設置し、組み込む必要があります。

職場文化に対する他の体系的なアプローチとは異なり、効果のないPSMは、従業員や近隣地域に住む個人に危険な労働条件をもたらすおそれがあります。PSMを実施する組織が扱う材料の性質上、コミュニケーションの失敗や途絶は壊滅的な結果を招きかねません。

不適切なPSMの確立と実施によって生じる結果には、以下のようなものがあります。

• 人命損失

• 重度の身体的および精神的傷害

• 化学物質やガスの有害物質の放出

• 物的損害

• 環境被害

• 法的責任、罰金、および評判の失墜

プロセス安全管理（PSM）は多くの業界で効果的に利用されており、危険物を日常的に処理する企業にとって不可欠なものと考えられています。ここでは、3つの主要なユースケースを見てみましょう。

石油・ガス業界では、PSMは石油精製所や石油化学プラントの作業者の安全にとって極めて重要な役割を担っています。石油・ガス業界は日常的に、非常に可燃性が高く有害な物質の在庫を大量に保管しており、火災、爆発、有毒物質の放出を防ぐためのPSMシステムを通じて厳重に管理する必要があります。

廃棄物処理施設では、消毒、中和、臭気抑制に使用する有害化学物質の処理をPSMで管理しています。以下にそうした例を一部紹介します。

• 脱塩素用二酸化硫黄

• 栄養素を除去するためのアンモニア

• 嫌気性消化から生成される硫化水素

OSHAは、廃棄物処理業者が遵守しなければならない罰金の対象となる、これらの各物質の閾値量を維持しています。

製薬業界の場合、PSMは、企業が製品を安全に製造するために利用している化学的および生物学的プロセスを維持する上で重要な役割を果たしています。医薬品製造では必ずしも有害な化学物質が大量に使用されるわけではありませんが、工場では製造プロセスで反応性の高い化学物質や可燃性物質がよく使用されます。安全な職場を維持するためにPSMを使用する他の業界と同様に、製薬業界はOSHAの29 CFR 1910.119によって規制されています。

PSMの対象者

OSHAが定める基準量以上の有害化学物質または可燃性液体を取り扱う米国内のすべての施設は、その基準に準拠する必要があります。PSM 29 CFR 1910.119には、OSHAが導入したシステムとガイドラインに従って厳格に管理する必要がある130種類を超える高リスクの化学物質がリストされており、これらに違反した場合は組織は高額な罰金を科せられる可能性があります。

プロセス安全管理とリスク管理プログラムの違いとは

PSMが労働者の安全と、業界基準に従って危険化学物質の取り扱いを管理するためのプロセスに重点を置いているのに対し、リスク管理プログラム（RMP）はより広い範囲を対象としています。RMPは、化学処理がより大きい地域社会に与える影響を強調しています。ます。RMPは、環境に有害な影響を与える可能性のある油や化学物質の流出など、有毒物質の放出を防ぐことに重点を置く傾向があります。

どちらのプログラムも、危険物の処理から生じかねない壊滅的な事故の防止を対象としていますが、対象範囲と重点分野は異なります。

組織のPHAはどのくらいの頻度で更新する必要があるのか

OSHAでは、PHAを5年ごと（またはプロセスに大きな変更があった場合）に更新することを義務付けています。OSHAのガイドラインによると、変更によりMOCの見直しが必要となり、それがリスク・プロファイルに影響する場合、あるいは組織のリスク評価方法に変更が生じる場合には、PHAも更新する必要があります。