ビジネスルールとは

組織のビジネス活動を具体的なビジネス・ロジックに変換すると、ソフトウェアの専門家やビジネス・アナリストは、これらのルールをワークフロー・ツールやその他のアプリケーションに適用して、プロセスの自動化を実現できます。それがないと、更新プロセスは時間がかかり骨の折れるものとなり、ドキュメントはヒューマンエラーや不整合が多くなりがちです。ビジネスルールを組織全体に導入した企業では、該当する利害関係者に対する作業が合理化され、チャーンも低減されるので、時間もコストも節約できます。

ビジネスルール（Business Rules）とビジネス要件という用語を混同することがありますが、実は明確に違いがあります。したがって、注目すべき点はビジネスシーンでの利用方法です。

ビジネスルールは、文書化された情報または文書化されていない情報を取得することによって、オートメーションの基盤を提供します。次に、この情報を条件付きステートメントに変換します。例えば、購入注文を行う際には、コストによって異なる承認プロセスがある場合があります。5,000米ドル未満のツールとサービスにはマネージャーの承認が必要ですが、コストが高くなるにつれて経営幹部の承認が必要になる場合などです。ビジネスルールにより、請求書をファーストラインマネージャーではなく上級管理職に送信するかどうかのしきい値を設定することで、このプロセスを形式化できます。このような条件付きステートメントは、いくつかのビジネスプロセスに適用できます。

ビジネス要件はプロジェクトの成功基準を設定します。プロジェクトを完了するために必要なタスクとリソースを指定することで、チームは目標達成のために解決すべきギャップや障壁をより明確に把握できます。この作業は、ビジネスプロジェクトの開始時に行い、利害関係者の予想を設定し、プロジェクト完了のための追加のニーズに対処するものです。

ビジネスルールを分類する方法はいくつかあり、情報源に応じて分類が異なる場合があります。ただし通常ビジネスルールは、分類に関係なく「IF-THEN」、「IF-ELSE」、「ONLY IF」、「WHEN」などの形式論理修飾子で表現されます。この構文は、以下の異なるタイプのビジネスルールで使用されます。

• 制約ルールでは、オブジェクト構造に制約を課す条件を設定します。これらのルールは、さらに刺激と応答、オペレーションと構造の制約という3つの異なるルールのサブセットに分類できます。刺激と応答のルールでは、アクションの実行前に条件が真である必要がありますが、オペレーションの前後に制限がかけられます。最後に、構造の制約ルールでは、クラスとオブジェクト、およびそれらの間にあり無視してはならない関係にまつわるポリシーを確立します。
  
  
• 導出ルールでは、ファクトを他の情報から推論できるようにする条件を定義します。このルールは2つのサブセット、推論ルールと計算ルールに分類されます。推論ルールでは、ある特定のファクトが真である場合に特定の結論が決定されることを規定し、計算ルールでは、そうした推論を行うのにアルゴリズムを使用します。

こうした種類のルールはルールエンジンの基礎であり、組織のビジネス上の意思決定を自動化して、さまざまなプロセス（顧客の注文や出荷など）を迅速化できるようにするものです。ポリシーをビジネス全体で一貫性を持たせて適用するために、プロセスをいつ開始、停止、または変更するべきかに関するガイダンスを示すことで、ビジネスプロセスを強化するのです。

ビジネスルールは、内部または外部の制約に基づくさまざまなユースケースに使用されます。これらのルールには次のものが含まれます。

• コンプライアンス： 規制機関は、金融、保険、医療、マーケティングなど、複数の業種に関して厳格なルールを適用することができます。ビジネスルールは、規制機関がレビューする文書がそれぞれの要件を満たしていることを確認するのに役立ちます。
  
  
• アプリケーションの承認： 銀行や不動産市場では、住宅ローンや不動産のアプリケーションプロセスにビジネスルールを用いています。例えば、組織は申請者の信用スコアが特定の閾値を下回っている場合、その申請者を拒否することができます。
  
  
• サブスクリプションサービス： 企業はビジネスルールを使用して、設定された日数内に支払いがなかった場合、特定の顧客へのサービスを終了します。このポリシーにより、収益を生み出していない顧客のためにリソースを無駄にしないことが保証されます。
  
  
• 注文書と返品：ビジネスルールは小売業界にも適用できます。たとえば、30日の期間を過ぎた場合、企業は顧客による製品の返品請求を拒否できます。
  
  
• パーソナライゼーション：マーケティングオートメーションツールがある企業は、Webサイトを訪問者の属性に基づいてカスタマイズできるため、マーケティング担当者は一連のビジネスルールを活用して、メッセージをオーディエンスセグメントごとに変えることができます。たとえば、あるWebサイトを再訪問者が利用する場合、企業は最後にホームページで閲覧した製品カテゴリーの写真を表示することがあります。対照的に、新規の訪問者は、代わりに同社で最も人気のある製品の画像を見ることができます。

ビジネスルールは、業務の合理化と経費の削減を実現するいくつかのメリットを組織にもたらします。

• 効率向上：ビジネスルールをアプリケーションやワークフローにプログラミングすれば、結果として時間の節約になります。ビジネスルールで規制の変更や企業基準の更新が必要な場合、プログラムのこの部分のみが変更されるため、ソフトウェア・アプリケーション全体を手動で更新する必要がなくなります。これらの更新に対応するビジネス・アナリストなどの技術リソースが縮小するため、より複雑なビジネス上の問題にリソースを集中させることができます。
  
  
• 一貫性向上：ビジネスルールは、タスクの実行に一貫性を持たせるものです。ある特定のタスクが実行されるためには、特定の基準を満たす必要があるためです。たとえば、規制当局から特定のドキュメントに記入するよう求められる場合があります。企業では、すべての必須フィールドが記入されるまで完成とマークされないカスタムテンプレートを作成します。その結果、ヒューマンエラーの発生が低減し、すべてのビジネスルールが正しく導入されていれば、リーダーはコンプライアンス要件を満たしていると安心できますし、不必要な料金や罰金を支払わずに済みます。
  
  
• 複雑さ低減：ビジネスルールのドキュメンテーションには、他の事業部門に応用できる潜在力があり、ドキュメントをチームの他のワークストリームに再利用することもできるので、複雑さが組織全体で低減します。

プロセス・マイニングやその他のビジネス分析は、これらのメリットを活用するために、会社内でビジネスルールを適用できる領域を特定するのに役立ちます。

組織の即応性とアジャイル性を維持するためには、意思決定プロセスオートメーションソフトウェアで、ビジネスルールを他のビジネスコンピューティングプロセスから独立させて管理できるようにします。特に、ビジネスルール管理システム（BRMS）には、他のアプリケーションやプロセスに依存せずにビジネスロジックの作成と実装をリアルタイムで自動化する機能があるため、意思決定ロジックのリポジトリが1つだけになるので、企業全体で共有しやすくなります。

意思決定ロジックを定義し管理するための共通ツールと、共通のランタイム環境により、開発者も、技術的背景があまりない利害関係者も、自動による意思決定プロセスを効率的に導入して変更することができます。複雑なルールセットも、大規模な環境全体で一貫性をもって適用できるようになります。

ビジネスルールエンジンでは、1つ以上のビジネスルールを、ランタイム本番環境で機能するビジネスロジックに変換します。現在、ほとんどのビジネスルールエンジンはフルスケールのBRMSソリューションに統合されていますが、これはサービス指向やマイクロサービスベースのアーキテクチャに統合できます。最新のBRMSでは多くの場合、機械学習やルールベースのエキスパートシステムを採用して、意思決定を最適化し、顧客体験を向上させ、オペレーションをよりスムーズにしています。