環境正義とは

環境正義は「生態学的正義」とも呼ばれ、環境の公平性を達成することに焦点を当てています。これは、地域社会を形成する政策にすべての人々が有意義な仕方で関与し、環境保護を確保するための意思決定プロセスにおいて公正な扱いを受けることを奨励するものです。

環境正義には3つのタイプまたは原則があります。

• 分配的正義：環境リスクと利益の公平な分配。
• 手続き的正義：意思決定への公正で有意義な参加。
• 承認的正義：環境正義コミュニティーにおける抑圧と違いの認識。

環境不正義とは、環境への害が不公平に分配され、人種差別や不平等のパターンに影響されているという考え方です。環境不正義は、低所得者やその他の十分なサービスを受けていないコミュニティーが、有毒廃棄物や資源採掘、およびそのコミュニティーの住民が恩恵を受けない土地利用によって影響を受け、過度の負担を強いられている場合に発生します。

例えば、州間高速道路が限界集落を通る可能性は高くなります。¹ 白人が多く裕福な地域では、インフラへの投資が進み、環境保護法が施行され、汚染者は責任を問われやすくなります。このような地域のコミュニティ・リーダーは、ゾーニング委員会や市議会における意思決定プロセスにも関与しており、自分たちの利益をよりよく守ることができます。

環境不正義は公衆衛生上の問題でもあります。工業用地、廃棄物転送施設、埋立地、その他の汚染源に近い地域の住民は、深刻な健康被害をもたらす環境危険にさらされる可能性があります。

環境正義運動は、主に有色人種によって推進されてきました。これは先住民族の環境運動にまで遡ることができます。その運動とは、500年以上にわたる植民地主義の中で、先住民族が主権と土地の権利を求めて闘ってきたものです。

現代の環境正義の運動は米国で始まったと考えられています。ノースカロライナ州ローリーにある変圧器会社が、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む産業廃棄物をノースカロライナ州15郡の田園地帯の道路に違法に保管し始めました。1982年、州当局は不法投棄現場から出たPCB汚染土を保管する場所として、田舎で貧しく、黒人が大多数を占めるウォーレン郡を選びました。住民は、化学物質が水道水に混入することを懸念していました。

この決定は国際的な注目を集めました。地元住民の抗議行動には、全米黒人地位向上協会（NAACP）などの全国組織も加わりました。デモ行進と非暴力の街頭抗議行動は6週間続き、500人が逮捕されました。これは埋立地をめぐる史上初の逮捕者となりました。この抗議運動は最終的に埋立地の使用を阻止することはできませんでしたが、この出来事は環境正義を求める運動における最初の大きな節目であるとして広く言及されました。

この運動は瞬く間に世界中に広がりました。特に、1980年代に始まった南半球諸国への有害物質の輸出の急増は、国際的な環境正義運動を後押しし、1991年にワシントンDCで開催された第1回全国有色人種環境指導者サミットにつながりました。

多くの点で、環境正義運動は1960年代の米国の公民権運動から生まれました。ウォーレン郡の抗議行動に参加した組織や指導者の多くは、公民権運動にも関与していました。多くの場合、これらの指導者は南部キリスト教指導者会議やキリスト連合教会といったアフリカ系アメリカ人の教会に所属していました。

環境レイシズムという言葉は、公民権運動の指導者であるベンジャミン・ F. スペラー・ジュニア博士によって定義されました。彼はこの言葉を「有色人種や低所得者層、移民労働者が主に住む地域社会で、意図的に廃棄物施設を選択すること」と定義しました。

この2つの運動に重なり合う部分が多いのは、ウォーレン郡の事例のように、アメリカで最も汚染された環境に住む住民は、統計的に有色人種や貧困にあえぐ人々が多いからです。このような地域は、「レッドライニング」と呼ばれる、有色人種コミュニティーへの融資や保険加入を拒否する慣行により、一般的に資産価値が低くなっています。レッドライニングは、環境リスクの高い地域に住む有色人種コミュニティーを増やすことにつながります。住民は、喘息やガン、その他の病気の罹患率の上昇といった健康リスクの増加にも直面しています。

ウォーレン郡の抗議行動を受けて、Commission for Racial Justiceは、米国における有害廃棄物施設の配置を調査し、これらの施設の配置を予測する上で最も重要な要因は人種であることを発見しました。また、1983年の米国会計検査院（GAO）の調査によると、南東部8州の有害廃棄物埋立地の4分の3は、主に低所得層や黒人、ラテン系のコミュニティーにあることが示されました。²

汚染のような環境被害にさらされることは、貧困と相関関係があります。貧しい国ほど環境破壊に苦しんでいる一方で、高所得国ほど汚染の大部分を生んでいます。

「グローバル・ノース」と「グローバル・サウス」という用語は、地理的および経済力の両方の観点から世界の2つの地域を分類したものです。グローバル・ノースに位置する国は、赤道より北に位置する西側諸国のことで、一般的に高所得国です。グローバル・サウスとは、赤道以南に位置する低所得国を指しており、その多くがグローバル・ノース諸国のかつての植民地です。

グローバル・ノースの国々がサステナビリティーのマイルストーンを達成するにつれて、規制が強化され、廃棄物を処分するコストが増加しています。これに対応して、一部の企業や政府は、廃棄物をグローバル・サウスの国々に輸出しており、規制の緩い地域では、環境負荷が指数関数的に増大しています。

気候変動 は、環境不正義の状況も生み出します。異常な気温、降水量の増加、海面上昇といった気候変動の影響は、低所得者層のコミュニティーに不均衡な影響を及ぼします。例えば、洪水域に住む人々は、サービスが行き届いていない地域に居住している可能性が高くなっています。

環境法は、人間と環境や生物との関わり方を規定することで、環境を保護します。現代の環境政策は、環境の質を改善および維持し、人間の健康への悪影響を軽減することを目的としています。

環境法には、大気汚染、水質、廃棄物管理、汚染物質の浄化、化学物質の安全性に関する法律が含まれます。世界レベルでは、法的拘束力のある国際協定がさまざまな環境問題に対応しています。議定書は、主要な条約から作成された補助的な協定であり、最もよく知られているのは京都議定書です。国連気候変動枠組条約の成果である京都議定書は、温室効果ガスの排出量を削減することを締約国に義務付けています。

プロセスは訴訟を伴うことが多いため、環境正義の問題に関連するコストの障壁があります。例えば、裁判費用は、環境正義の懸念と闘う人々にとっての課題です。既に不当な影響を受けている少数派のコミュニティーは、有害廃棄物処理場に反対したり、その他の格差に対処したりするための財源がないことがよくあります。

Global Atlas of Environmental Justice（EJAtlas）によると、2024年4月現在、環境不正義によって引き起こされる社会紛争は全世界で4,076件に上ります。³ 以下に3つの例をご紹介します。

長年にわたり、何百もの環境正義の草の根組織や地域支援団体がさまざまな利害関係者と協力して、環境正義の取り組みを推進し、環境正義戦略を策定してきました。全体的な目標は、社会から疎外されたコミュニティーが、自らの生活に影響を及ぼす環境に関する決定を下す際に、主体性を発揮できるようにすることです。

米国では、バイデン大統領がホワイトハウスでの最初の週に大統領令1400号に署名しました。これにより、連邦政府がこれまでに行った中で最も野心的な環境正義政策アジェンダ「国内外の気候危機への取り組み」が開始されました。この命令は、大統領令12898号、「少数民族および低所得者層における環境正義に取り組むための連邦措置」の基本的な取り組みに基づいています。この命令は、連邦政府機関の環境政策が少数民族や恵まれないコミュニティに対して不釣り合いに影響を及ぼさないことを保証するために可決されました。

世界的には、環境正義運動は、国連が取り組んでいる環境衛生に関する問題を支持しています。2022年にニューヨークで開催された第76回国連総会では、「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利」を認める決議が採択されましたが、国連人権宣言には健康的で持続可能な環境に対する権利は追加されていません。⁴