IBMからのメッセージ

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、私たちの生活やビジネスに影響を与えています。人々は外出を控え、時差通勤を通じて各自の役割を果たしていると同時に、医療従事者や救急隊員は多数の市民を助け、また各国の政府や自治体は危機管理に取り組んでいます。このような状況の中で、私たちは、今何ができるかについてあらためて考えました。IBMは社員の健康と安全を守り、社員は世界各地のお客様を支援し、企業や社会のデジタル・インフラの維持を支えています。しかし、私たちにできることは、もっとあるはずです。

IBMは今、お客様、政府、科学者、開発者、パートナー企業、学術機関、医療機関、そしてIBM社員などの専門家を結集して協業するとともに、データ活用、知識、高度な計算能力、洞察力をこの困難な問題の解決に活かすことで、新型コロナウイルスへのさまざまな対策を講じています。本サイトを通じてIBMの国内外の取り組みをご紹介し、今後も継続して最新情報を掲載してまいります。

一つのコミュニティーとして協力することで、私たちはこの試練を乗り越えることができます。
IBM、そしてIBMの社員は、皆様とともにあります。

IBMの主な取り組み

変化への適応と事業継続

日々の生活を支える物流やインフラをはじめ、さまざまなビジネスの事業継続の実現に向けて、変化に対応するための短期的、中期的な取り組みをテクノロジーが支援します。

迅速なリモートワーク導入

事業そして働く人々をリスクから守るために、柔軟な働き方の実現にむけて活用いただけるソリューションをご紹介します。

Watson Works

接触者追跡、マスク着用の監視、施設管理などの方法で、変化する職場環境における人々の健康と生産性を確保します。

開発研究の加速

新型コロナウイルス感染症の解明と打倒に取り組む医師、科学者、組織の研究を加速します。

新型コロナウイルスによる新しい課題に対応するビジネス・ソリューション

世界的な危機において、適切なソリューションは、不透明な状況の中でのビジネスの推進、変化を続ける状況への適応、レジリエンシーの向上に役立ちます。

テレワーク等による日本IBMの出勤者数削減に関する実施状況

日本IBMの、テレワーク等による出勤者数削減に関する実施状況は以下の通りです。

定量的な削減状況

  • 弊社では、1回目の緊急事態宣言に合わせ、2020年4月から契約社員などを含む全従業員を対象に原則在宅勤務としました。
  • 全国の50事業所における2020年4月から2021年3月の1年間の平均で、出勤者数を79.2%削減しました。
  • 2021年4月以降も、緊急事態宣言の発令有無にかかわらず、同様に全国で約8割の削減を継続しています。

テレワークに向けた取り組み

  • 弊社では、1999年からテレワークの推進に取り組んでおり、正社員に関しては、新型コロナウイルス感染症の蔓延前から、テレワークを実施できる環境はありました。一方、契約社員、派遣会社社員、協力会社社員などに関しては、約2カ月を費やして、作業場所指定の契約変更、パソコンや携帯電話などの機材の準備などを進め、2020年4月からは全従業員を対象に原則在宅勤務を実現しました。
  • 原則在宅勤務とするための一層の支援として、2020年4月から運動不足やストレス解消のためエクササイズのライブ配信や、8月からオフィス用品などの購入を会社が負担するなどの取り組みを実施しています。
  • 2020年4月からは、全社ミーティングやお客様向けイベント、入社式、研修などもオンラインで実施しています。また、毎年実施している社員の家族を会社に招待するイベントも、2020年はオンラインで実施し、全国から多くの家族が参加しました。
  • 2020年3月から継続して、学校やデイケア・サービス・センターなどが休業することにより、子供や要介護家族を支援すること必要な社員が特別有給休暇を取得できるようにしました(日数上限なし)。
  • 今後に向けては、ワクチン接種の当日および翌日の特別有給休暇の取得を可能としました。