政府機関は電子政府の取り組みで好スタートを切るために、信頼性の高いIBMプラチナ・ビジネス・パートナーであるPowerM社に目を向けました。PowerM社は同機関の利害関係者と密接に協議したうえで、IBM WebSphere Hybrid Editionをベースにした新しいソリューションを提案しました。このソリューションにより、既存アプリケーションのサポートを継続したまま、クラウドネイティブな開発とモダナイゼーション分野での選択肢が生まれます。既存アプリケーションのモダナイズ用に設計されたモダンな標準ベースのランタイム、IBM WebSphere Libertyはそうした選択肢の1つです。

PowerM社のソリューション・アーキテクト、Walid Largou氏は次のように述べています。「お客様にとってセキュリティーは最優先事項の1つでした。政府機関にとって、最新の情報セキュリティーの脆弱性に対するパッチをすべての基幹システムに適用することは不可欠な要素です。IBM WebSphere Libertyを導入することで、政府機関は最新のAPIアーキテクチャー向けに最適化され、管理が簡単なモジュラー式の高速ランタイムを手に入れることができます。また、モダナイゼーションせずに既存アプリケーションを引き続き実行可能というIBM WebSphere Hybrid Editionのメリットも享受できます」

PowerM社はまず、政府機関が使用していたIBM WebSphereプラットフォームの全面的な監査と、各x86 Serverで実行されているすべてのアプリケーションのインベントリー一覧の作成に取りかかりました。これらの結果に基づきPowerM社は、IBM LinuxONE Rockhopper IIIサーバーで実行される新しいIBM WebSphere Hybrid Edition環境に、同機関がアプリケーションの移行を開始するための効果的なアクション・プランの立案を支援しました。

「最新のIBM WebSphere Libertyソリューションと既存のWebSphereワークロードを、IBM LinuxONEをベースとする安全性の高いオープンなサーバー・プラットフォーム上で組み合わせることで、お客様は以前のx86環境に関連する運用コストを削減しながら、サイバーセキュリティーの強化を図ることができました」と、Walid Largou氏は振り返ります。

「ゼロ・マイグレーション」方式を採用するWebSphere Libertyの導入は、運用コストの削減にも役立ちます。この方式では、アプリケーションのコードや構成を変更せずにLibertyの最新バージョンに移行でき、計画立案やリスク軽減活動による遅延や費用を回避できます。既存アプリケーションの移行が必要な新機能が導入される場合、Libertyは従来のコード機能と新しいコード機能の両方を提供し続けます。そのため、すべてのアプリケーションを移行しなくても、Liberty環境を更新し、最新のランタイムの利点を享受できます。その後、最新のAPIを利用する準備ができたら、サーバー構成とアプリケーションを別途更新できます。

政府機関の複数のx86 Serverは既に、KVMで仮想化されたIntegrated Facility for Linux（IFL）プロセッサーを搭載したIBM LinuxONEサーバー1台に統合されています。Walid Largou氏は次のように付け加えます。「この取り組みは、モロッコ国内で初のIBM LinuxONE導入事例となりました。お客様である政府機関では、運用に関するコスト対効果が大幅に向上しました」

IBM WebSphere Libertyの最新ランタイムを搭載したIBM WebSphere Hybrid Editionを導入することで、政府機関は電子政府への転換を加速する安全で拡張的なプラットフォームを手に入れました。このソリューションはハイブリッド方式であるため、従来のWebSphereワークロードをそのまま実行し続けながら、シームレスなモダナイゼーションを独自のペースで計画できます。現在、同機関は一般窓口サービス用を含む35のミッションクリティカルなIBM WebSphere Libertyアプリケーションを新しいプラットフォームで実行しています。また、IBM LinuxONEが2年間に予期せず停止した時間は、1分未満にとどまっています。

Walid Largou氏は次のようにコメントしています。「IBM WebSphere環境のモダナイズ・プロジェクトで政府機関との協力を開始した時点で、ライセンス・コストの削減比率8:1の達成を目標にしました。x86からIBM LinuxONEに移行することで、削減比率は約12:1に達しました。お客様は大幅にコストを削減し、その価値を納税者のために活用できます。

WebSphere Libertyは完全モジュール式ランタイムであるため、ユーザーはアプリケーションごとに必要なケイパビリティーと機能を選択できます。そのため各アプリケーションに必要なコンピュート・リソースを正確に割り当てることができ、コスト効率を最大化できます。さらにLibertyでは、過去のリリース用に出荷された修正を組み込んだ新しいリリースを4週間ごとに出荷する、「継続的デリバリー」というリリース・サイクルが採用されています。このサイクルにゼロ・マイグレーション方式を組み合わせることで、政府機関は常に最新バージョンのIBM WebSphere Libertyを実行し、最新のアップデートやパッチに簡単に対応できるようになります。

モダナイゼーションの一環として、政府機関はIBM Cloud Transformation Advisorを使用して既存のWebSphereアプリケーションの複雑度を分析し、最適なターゲット環境に関するインサイトを入手しました。将来的には、IBM Mono2Microを導入して高度に自動化されたAIベースのツールを活用し、モノリシックなJavaアプリケーションをIBM WebSphere Liberty上のマイクロサービスにリファクタリングする予定です。また、IBM Cloud Transformation Advisorを引き続き利用して、将来におけるアプリケーションのモダナイゼーション活動計画を最適化する予定もあります。

Walid Largou氏は次のように締めくくります。「IBMのプラチナ・ビジネス・パートナーとして、当社は国内市場と世界市場の両方でIBMと素晴らしい関係を築いています。当社はこの公的部門のお客様を、目標の達成に必要とするあらゆるリソースに結び付けることを使命としており、クラス最高のIBMテクノロジー・ソリューションを活用しながら、この先、トランスフォーメーションの次のフェーズでこのお客様と協力することを楽しみにしています」

モロッコに本拠を構えるこの政府機関は、幅広い活動と公共サービスを担当しています。

モロッコのカサブランカに本社を構えるPowerM社（ibm.com外部へのリンク）は、IBM WebSphereのデプロイメントに関する詳細な専門知識を持つIBMプラチナ・ビジネス・パートナーです。IBM WebSphereアプリケーションを実行するモロッコ国内の組織の90%以上と連携し、テクノロジー・プラットフォームの保護、モダナイズ、最適化を支援しています。