JD Williams社
徹底したデジタル・マルチチャネル化を図ることで、小売りアパレル・ブランドが生まれ変わっています
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花柄

小売り企業、JD Willams社はプロセスの総転換に乗り出し、Oracle Retail Merchandising SystemとOracle ERPを基盤とする徹底的なマルチチャネル化を図っています。

ビジネス上の課題

JD Williams社のアパレル部門の顧客はカタログ雑誌販売を利用する層が中心でした。ただ、将来の行方はデジタル・チャネルからの購入が大半を占める若い購入者層にかかっています。どのようにしたら、ブランドの魅力を再び高めることができるでしょうか。

概要と経緯

同社はプロセスの総転換に乗り出し、Oracle Retail Merchandising SystemとOracle ERPを基盤とする、徹底的なマルチチャネル化を図っています。

成果 変革
マルチチャネルに対応する小売り業へ
実現できたこと
勘定科目一覧を全社で標準化
削減
月次報告と連結処理の時間
ビジネス上の課題の詳細
新しい購入層の取り込み

JD Williams社は、N Brown Group傘下の通販小売り企業として、プラスサイズのファッションとスタイルを専門に、百貨店形態で販売を手掛けています。グループ売上高は約8億1,800万英ポンド、営業利益は9,300万英ポンドです。3,000人の従業員を擁するN Brown Group社の代表ブランドの1つです。

印刷されたカタログが同社事業の中核を成しているのに対し、市場はモバイルやタブレットを中心とするオンライン販売へと急激に移行しています。JD Williams社のバックオフィスでは、財務、調達、事業管理タスクのホスティング用に複数の別々のシステムを使用していました。カタログ通販の時代にはこれらシステムはよく機能し、慣れ親しんだ所定の手順で販売データ、在庫データ、関連データを収集、分析する信頼できるものでした。

オンライン販売が増加するにつれ、バックオフィスの不統合は、JD Williams社の成長の足枷になる可能性があることが明白になっていきました。タブレットや携帯電話から買い物する消費者は、同社の従来の顧客層より年齢が若い傾向にあり、この新しい購入者層を取り込むために、同社はブランドの若返りを図る機会を最大限に広げたいと考えました。

同社のプログラム・マネージャー兼Finance Transformationプロジェクト担当マネージャー、David Hilary氏は次のように説明します。「当社はカタログ販売企業からモダンなマルチチャネル企業へと転向しつつあり、社内の有力ブランドに焦点を絞っています。「Fit for the Future」という名のこの戦略的なビジネス変革プログラムでは、イノベーションを基盤に、徹底的な「デジタル・ファースト」志向企業に転向することを目標としています。補助システムのさまざまな要素が技術的および機能的にビジネスの足枷になっているとの認識から、効果的に拡張可能な、統合された業界標準の財務・調達用中核プラットフォームに補助システムをグループ全体で移行することにしました。このプラットフォームは、ファッション小売り事業本体と消費者信用事業の拡大を実現すると同時に、旧システムでは対応に苦労していた、規制要件の準拠にも役立ちます」

同社はIBM® Servicesとプログラムの最初のリリースとなる、Finance Transformationの提供契約を結びました。このリリースは、バックオフィスの基本機能を備えており、エンタープライズ・プログラムで成長の強固な基盤として使用できます。IBM Servicesは設計とビルド全般、およびソリューションのテスト(アプリケーションと統合)の大半を担当しました。また、トレーニング策定やトレーナー養成を含むデータ移行と変更管理作業も手掛けました。

グループ財務システムおよび有効性マネージャーを務めるNicola Mead氏は次のように付け加えます。「財務システムは他のシステムとの統合性に特に欠けており、調達から支払いや受注から料金受領などの財務業務をグループ全体で統一したいと考えました。そのためには標準的な勘定科目一覧の使用が必要でした。グループはOracle Retail Management Systemを選び、小売り業務を変革する主軸として、Finance TransformationプログラムへのOracle Fusion FinanceとOracle Fusion Procurementのデプロイを担うことになりました」

プログラムは複雑で手強いものと判明しましたが、IBM Servicesの熱心な指導と協力の下、リソースの提供を受けながら、稼働開始にこぎ着けることができました。 Andy Haywood氏 Chief Information Officer(最高情報責任者) JD Williams社
概要と経緯の詳細
全社的な変革を舵取り

合同チームは、新しい勘定科目一覧と企業全体でプロセスを標準化する最適な方法を検討しました。JD Williams社は、経営レポートの標準化、現金預金処理の自動化、セルフサービス式調達などを通じて手続きを簡素化したいと考えました。Oracle Retail Management System実装の終盤フェーズのほとんどは、Finance Transformationプロジェクトに依存するため、同社はこの重要な第一フェーズの実行支援パートナーとして、IBM Servicesを選択しました。

最高情報責任者(CIO)のAndy Haywood氏は次のように語ります。「このリリースの提供に関しては、Oracle Back Officeの実装に関する専門知識と実績を踏まえ、IBM Servicesを選択しました。Oracle Fusionは発売されたばかりでしたが、IBM Servicesからは、質の高いソリューションを期限内に提供するために必要なスキルを持ち合わせているという手応えを感じました」

David Hilary氏も同調します。「IBMはOracleの実装経験と明らかな能力、きわめて魅力的な市販商品という好条件を兼ね備えていました。IBM Servicesチームは当社にとって、製品の理解とビジネス・センスのバランスが絶妙に取れたパートナーとなりました。例えば、IBM Servicesチームの中には、会計資格の持ち主がいましたし、売掛金、買掛金、総勘定元帳などの個別分野の専門家も加わっていました」

「IBM Servicesのコンサルタントは非常に気さくなうえ、高いプロ意識がありました。具体的には「何があっても期限は厳守」という意識を浸透させ、担当作業に関しては、オープン、率直、透明な姿勢を崩しませんでした。JD Williamsにとって最適な工程を見つけてくれるというIBM Servicesに対する意思決定者としての信頼感は急速に高まりました」

JD Williams社は100%信頼できるパートナーと連携しながら、幅広いOracle Fusionソリューションを実装しました。その主な例として、Fusion Financials(総勘定元帳、現金管理、売掛金、買掛金、税務)、Fusion Procurement(iProcurementおよびPurchasing)、Fusion Middleware(新しいサード・パーティーのスキャン・サービスなど、旧式システムとの統合用)、管理情報用のOBIEE Dashboards(Financial Analytics、Procurement & Spend Analytics)が挙げられます。

David Hilary氏は次のように続けます。「パートナーシップの一環として、IBMからこの種のプログラムの実現方法を教えてもらいました。これにより当社の思考習慣の視野は大幅に広がりました。特筆すべきは、社内で本格的な再編成が進行している間も、IBM Servicesのおかげでプログラムが軌道から外れることはありませんでした。期待に満たなかったりサービスが過剰であったりすることなく、IBM Servicesは約束したとおりにサービスを完了するという原則を貫きました」

Nicola Mead氏は次のように付け加えます。「IBM Servicesと協力して課題を乗り越えながら、Oracle Fusion FinanceとOracle Fusion Procurementの両方の実装を予定どおりに完了しました。IBM Servicesは新しい勘定科目一覧の計画と準備に熱心に取り組んでくれました。準備とその後のトレーニングに費やした時間が成果につながったことは明らかです」

「当社はIBMとの契約により、チームのトレーニングとトレーナーの訓練、変更管理の助言も受けました。そのために費やされたリソースはオンショアとオフショアの両方がバランスよく組み合わさったものでした。この実装は当社とOracleの双方にとって初めて従事する類いの実装でした。プロジェクトの例に漏れず、飛び越えなければならないハードルや守らなければならない日程がありましたが、OracleでAdvanced Customer Support(ACS)にアクセスする支援をIBMから受けることで、プロジェクトに弾みがつきました」

「ERPの実装での約束事項を確実に実行することは、IBM Servicesのカルチャーであり、コンサルティング内容には実に付加価値があります」 David Hilary氏 プログラム・マネージャー兼Finance Transformationプロジェクト担当マネージャー JD Williams社
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マルチチャネルの準備万端

Finance Transformationプログラムは、Oracle Retail Management Systemによって完全なマルチチャネル型小売り事業に転向することで、ブランドの若返りを目指す大規模な取り組みの基盤となります

将来のメリットについてNicola Mead氏は次のように語ります。「全社用の勘定科目一覧と標準化された財務プロセスを確立することにより、当社はビジネス・データを一元化するメリットを実感するようになるでしょう。Oracle Fusion FinanceとOracle Fusion Procurementの採用で、月次決算業務の大幅な簡素化が期待されます。いずれ、在庫評価と計画立案ソリューションを追加して、企業全体の業務全体像把握に役立てる予定です」

同氏はさらに発言を続けます。「在庫、計画、調達ソリューションを連動させてパフォーマンスと効率性を最適化すれば、規模の経済とサプライヤー割引というメリットが得られます。再販品を除くすべての商品にこの仕組みを適用する予定であり、いずれ、Oracle Retail Management Systemは再販用ファッションや商品を扱う基盤にもなっていくでしょう。Oracle Fusion FinanceとOracle Fusion Procurementソリューションにより、変化への対応能力がつき、会社の戦略的なビジネス変革に貢献できるようになります」

David Hilary氏は次のように付け加えます。「例えば、サード・パーティーの請求書スキャニング・ソリューションの統合にIBM Servicesが積極的に関与したことで、財務システムに請求書データを直接取り込むことができるようになっています。特定のビジネス・プロセスと技術的統合が必要な部分との関連付けにも関与しました。サービス範囲に後から多くの項目が追加されたにもかかわらず、IBMのサービスは申し分のないものでした」

「IBM Servicesチームは期限やリリース日を守ることに熱心であるうえ、細部にも配慮を欠かさず、すばらしい結果を実現してくれました。約束事項を確実に実行することは、IBM Servicesのカルチャーであり、コンサルティングで実質的な付加価値がもたらされます。コンサルタントの意見は、押しつけがましくなく、議論や選択の余地を残すように表明され、深い技術的な専門知識に裏付けられた、当社にとって実効性がある解決策につながるものです」

Andy Haywood氏は次のように結論付けます。「プログラムは複雑で手強いものと判明しましたが、IBM Servicesの熱心な指導と協力の下、リソースの提供を受けながら、稼働開始にこぎ着けることができました。IBMチームがプロジェクトを完了するために注いだ責任感と作業時間は、当社の期待を上回るものでした。チームの示した優れた行動、柔軟性、熱心さを当社は高く評価します」

JD Williams社のロゴ
JD Williams社について

JD Williams and Company Ltd社(ibm.com外部へのリンク)は、140年以上の歴史を誇る通信販売会社であり、衣料品・フットウェアと電気製品を百貨店形態で販売しています。また、柔軟な信用プランなど、顧客向けの金融サービスも提供しています。

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脚注

 

© Copyright IBM Corporation 2016. 1 New Orchard Road, Armonk, NY 10504 U.S.A.

2016年5月、米国で作成。IBM、IBMロゴ、ibm.com、Global Business Servicesは、世界中の多くの管轄区で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。その他の製品名・サービス名はIBMまたは他社の商標である可能性があります。IBM登録商標の現在のリストは、ウェブページ「著作権および商標情報」ibm.com/jp-ja/legal/copytrade.shtmlでご確認いただけます。本資料は最初の発行日時点における最新情報を記載しており、IBMにより予告なしに変更される場合があります。IBM が事業を展開しているすべての国において、すべての製品を利用できるわけではありません。記載されているパフォーマンス・データと顧客事例は、例示する目的でのみ提供されています。実際のパフォーマンス結果は特定の構成や作動条件によって異なります。本資料の情報は「現状のまま」で提供されるものとし、明示または暗示を問わず、商品性、特定目的への適合性、および非侵害の保証または条件を含むいかなる保証もしないものとします。IBM製品は、IBM提供の契約書の条件に従って保証されます。