建設会社は請負業者や一時的な仕事の作業員を雇用する際、作業の開始前に保険証明書の提出を求めます。しかし、この証明書を取得して提出するには、複雑な手作業によるプロセスのために数日から数週間かかることがあります。マーシュ社では顧客のために毎年数百万もの保険証明書の書類の作成支援をしているため、経営陣はこのことを熟知していました。

毎年数百万もの保険証明書の作成支援をする保険会社として、マーシュ社はこれを IBM Blockchain テクノロジーを活用してプロセスを簡略化して改善するチャンスと捉えました。IBM Services チームは、許可済みのすべてのネットワーク・メンバーがアクセスできる変更不可能な保険証明記録を作成して効率を高め、取引に対してあらゆる関係事業者の信頼を高めるための証明書プロセス内の開始点として、マーシュ社による Salesforce.com と IBM Blockchain Platform の統合を支援しました。

RCS Global 社は、データに基づく、信頼性の高い調達における主要企業です。同社はデータを活用して、サプライ・チェーンにおける信頼性の高い天然資源の採掘の慣行を検証します。RCS Global 社は、サプライ・チェーンのすべての段階にある企業と協業し、信頼性の高い人権活動と環境に関する法令遵守の監査・監視を通じて、信頼性の高い調達に対する市場と利害関係者の期待に応えます。同社は、サプライ・チェーンのすべての段階におけるデータへのアクセス、可視性、透明性を確保するという課題に取り組んできました。特に労働環境や、リスクが発生した場所よりもはるかに下流にある企業の状況などを見通す必要があります。

データに基づいた信頼性の高い調達におけるリーダーである RCS Global 社は、IBM と協力して信頼性の高い調達のためのブロックチェーン・ネットワークを構築しました。IBM Blockchain プラットフォームは、ブロックチェーン上で互いに取引や情報の交換を直接行うことができる有効な企業のネットワーク基盤を提供します。これにより、サプライ・チェーンで鉱物を追跡していくにあたり、企業間での信頼を築くことができます。ブロックチェーンは信頼できる安全な環境を提供することで、効率化をもたらし、ブロックチェーンを使用しなければ自社で実施しなければならなかった監査コストを削減します。

iPoint-systems GmbH は、製造業で使用される鉱物の原産地を検証するブロックチェーン・ネットワークの迅速な立ち上げを支援する技術的な専門知識を必要としていました。

iPoint 社は IBM Garage を指名し、コンゴ共和国やルワンダ共和国のような紛争地域や高リスク地域の採掘所の鉱物を追跡するためのブロックチェーン・パイロットを IBM Cloud 上で迅速に開発して立ち上げるための支援を依頼しました。ブロックチェーン・テクノロジーは、「紛争鉱物」がサプライ・チェーンを進んでいく際にその資源に関する変更不可能な記録とデジタル・ツインを提供することで、「紛争鉱物」が重要な製品で使用されないようにするのに役立ちます。

サプライ・チェーンにおける紛争鉱物の追跡

多くの人が「ブラッド・ダイヤモンド」や「紛争鉱物」という言葉をご存じでしょう。それらは、採掘される地域のさまざまな戦争や紛争の資金源となる天然資源を示しています。紛争資源はダイヤモンドをはるかに超えた広がりを見せ、携帯電話、電気自動車のバッテリー、その他のハイテク製品に使用される鉱物が含まれます。さらに、昨今の「紛争」には、戦争の資金源だけではなく、児童労働、強制労働、現代の奴隷制、悪しき環境慣行も含まれます。

EU と米国は規制を拡張し、紛争地域や高リスク地域から鉱物を購入する企業に対して、これらの資源の持続可能で紛争とは関係のない調達を命じるようになりました。これには米国のドッド・フランク法が含まれます。この法律は、上場企業は製造している製品の機能や生産に必要な鉱物がコンゴ共和国原産かどうかを証券取引委員会に公表するよう命じています。「3TG」として知られるスズ (Tin)、タンタル (Tantalum)、タングステン (Tungsten)、金 (Gold) の輸入業者を管理する EU の同様の規制 (2017/821) は、2021 年に施行されます。

「多くのテクノロジー・ブランドや自動車ブランドが、自社の製品が児童労働や奴隷制度とは関係がなく、紛争に手を貸していないということを保証することに強い関心を持っています。」と iPoint SustainBlock プロジェクトのプロジェクト・リーダーである Sebastian Galindo Schaly 氏は述べています。「私たちのソリューションで、こうした企業をサポートしたいと思っています。」顧客によるその他のコンプライアンスや持続可能性の課題への対処に役立つ SustainHub ソリューションをすでに提供している iPoint 社は、3TG 資源を採掘所から市場まで追跡できるソリューションを構築することにしました。

iPoint 社は、採掘所と鉱物源で持続可能かつ信頼できる運営がなされているかを検証するためのブロックチェーン・ベースのソリューションの設計に着手し、上流の購入者が米国と EU の規制への準拠を確認できるようにしました。ルワンダやコンゴのような国の小規模から中規模の採掘所でさえ、責任を持って事業を行っていることを証明しなければなりません。このプラットフォームは、採掘所に持続可能性と紛争とは関係のない採掘の要件に準拠するための報奨金を与えるため、最終的に採掘環境を改善します。

iPoint 社はこのトレーサビリティー・プラットフォームの開発に着手したとき、ソリューションを EU 3TG 規制開始に間に合わせるよう確実に稼働させるためには、ブロックチェーン・テクノロジーについて自社より高い専門知識を必要とすることに気付きました。ソリューションをゼロから作成して苦労するよりも、iPoint 社は IBM Garage のブロックチェーンの専門家に頼ることを選択しました。

理想的なブロックチェーンのシナリオ

iPoint 社は IBM Garage と協力して IBM Enterprise Design Thinking™ 手法を使用し、IBM Cloud 上で SustainBlock ブロックチェーン・ネットワークのパイロットを迅速に開発し、立ち上げました。このパイロットは、アフリカ大湖地域のような紛争地域や高リスク地域の採掘所の鉱物を追跡します。

ブロックチェーン・テクノロジーにおける IBM のリーダーシップを知っていたため、iPoint 社は IIBM Garage for Blockchain のコンサルタントに会ってみることにしました。iPoint 社のソフトウェア・アーキテクト兼 SustainBlock の主任開発者である Marjan Stanković 氏は、「私たちが最初に気付いたのは、IBM の社員が Hyperledger とブロックチェーン・テクノロジーについて話す能力が高いということでした。」と述べています。

IBM Garage のコンサルタントは、優れたブロックチェーンのユース・ケースがあるということをすぐに iPoint 社に伝えました。さらに、iPoint 社が実際のブロックチェーン・パイロットを立ち上げるための最速の方法として、MVP へと導く Enterprise Design Thinking 手法を提供しました。「私たちは別のプロバイダーと協業することで時間を無駄にしたくありませんでした。」と Stanković 氏は述べています。「私たちの現実の問題について、IBM と話し合うことができました。私たちは IBM Garage にとても満足していましたし、感銘を受けてさえいました。」

iPoint 社と IBM チームはそれぞれの専門知識を共有しました。IBM のサプライ・チェーン用のブロックチェーンと Hyperledger Fabric についての深い知識、および iPoint 社の信頼性の高い鉱物サプライ・チェーンにおけるデータ収集プロセス、持続可能性、説明責任においての経験です。これは、Garage チームにとって例外的なシナリオでした。なぜなら、何も書かれていないホワイトボードを使用して取り掛かるのではなく、iPoint 社には十分に開発されたふさわしいブロックチェーン・プロジェクトのための特定の要件があったからです。

SustainBlock: 未来に向けたブロックチェーン

IBM Garage チームとの協業を始めてから 4 週間以内に、iPoint 社のための MVP (Minimum Viable Product) が IBM Cloud 上に構築されました。ブロックチェーンをテストするときが来ました。

EPRM (European Partnership for Responsible Minerals) と BetterChain からのサポートを得て、iPoint 社は SustainBlock のパイロットを立ち上げました。ブロックチェーン・テクノロジーによって iPoint 社は、リソースの「デジタル・ツイン」を作成できるようになりました。これにより、実際の鉱物がサプライ・チェーンを移動するように、採掘所から、精錬所、製造業者まで「デジタル・ツイン」を追跡できるようになりました。

iPoint 社がパイロットを立ち上げることができたスピードが、プロジェクトの成功に重要な役割を果たしました。最初に IBM Garage のところに来たとき、iPoint 社は既にソフトウェア要件を作成済みであり、すぐに MVP に着手することを望んでいましたが、デザイン思考アプローチについてはやや疑念を抱いていました。「当初、私たちは疑問を抱いており、デザイン思考フェーズに時間がかかりすぎるのではないかと思っていました。」と Galindo 氏は述べています。「結局、それは適切な時間でした。」

Stanković 氏は「技術者である私にとって、IBM チームの専門知識がなかったら起こり得たであろう試行錯誤アプローチで苦労して時間を無駄にしなかったことは、間違いなくメリットだったと言えます。」と賛同しています。IBM Garage と共に初めてデザイン思考アプローチを採用した後、Stanković 氏は納得しました。「Garage のアプローチは、iPoint 社内で再利用できるものでした。」と述べています。「それは時間とリソースを節約します。さらに、結局はこうした節約がコスト削減となって現れるのです。」

このパイロットでは、アフリカ大湖地域の過酷な採掘環境と労働環境にある 2 つのタングステン採掘現場に焦点を当てています。相手先商標製造業者 (OEM) は、信頼性を持って鉱物を調達するためにサプライ・チェーンに関する理解を深めるだけでなく、既存および将来の規制への準拠をより的確に管理する構えです。

小規模から中規模の採掘業者から調達している鉱物に関するトレーサビリティーを製造業者に提供することに加えて、Galindo 氏は「私たちは紛争地域や高リスク地域にある小規模から中規模の採掘業者の労働環境の改善に努めています。」と語っています。ネットワークに参加するには、企業は信頼できる事業慣行に従っていることを証明する必要があります。その後、採掘業者がブロックチェーン・ベースのコンソーシアムの一員になり、継続的な顧客とのつながりが築かれると、そうした業者が採掘技術と採掘環境を絶えず改善していくことができます。

2019 年 4 月、iPoint 社最高経営責任者 (CEO) Joerg Walden 氏は、INATBA (International Association of Trusted Blockchain Applications) のソーシャル・インパクト・ワーキング・グループの共同議長に選任されました。同グループは、ブロックチェーンは今日人類が直面している最も差し迫った問題の一部に取り組むための固有のツール・セットを提供すると考えており、テクノロジーを使ってとりわけ現代奴隷、貧困、汚職の問題の解決を支援することを目標としています。

iPoint 社は、現在と将来にわたりブロックチェーン・テクノロジーを使用することに大きな可能性を見いだしています。同社は、テクノロジーを将来的な試みに取り入れて、新しいサーキュラー・エコノミー (循環型経済) に企業が加わっていけるような支援を目指しています。EU は、製品の原料の継続的なリサイクルと再利用による廃棄物の大幅な削減を目的としたサーキュラー・エコノミー・フレームワークを構築しました。「私たちは設計、製造、使用、リサイクルの各フェーズを通して情報を持ち運ぶデジタル・ツインを開発し、そうした原料を入手してそれらを新しいサイクルに再度取り込みたいと考えています。」と iPoint 社イノベーション・ハブ CircularTree 創設者である Gunther Walden 氏は述べています。

iPoint 社について: 2001 年設立。iPoint 社は、製品とプロセスのコンプライアンスおよび持続可能性に重点を置くソフトウェアとサービスのプロバイダーです。同社は、製品コンセプトから使用、リサイクルと再利用に至るまで、サプライ・チェーン全体にわたるデータの管理、追跡、レポートを行う専用ソフトウェアを提供します。iPoint 社はドイツのロイトリンゲンにある本社から、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアにわたる 14 拠点の 170 人の従業員を監督しています。100 カ国、50,000 社を超える同社の顧客には、250 社の世界有数のメーカーが含まれます。