IBM/IJCCのリース契約の満了時に必要なお手続きとリース終了物件の返却方法のご案内です。
- リース期間満了が近づいたら (満了90日前・30日前）
- リース物件の返却に必要な手続き (満了30日前・終了日・30日後)
- リース物件返却時の注意点
- リース物件返却先倉庫一覧
詳しくは下記ガイドをご参照いただき、必要情報のご連絡をお願いいたします。
契約内容の変更
下記事項をご確認いただき、LEASEIBM@jp.ibm.com/jp-ja にご連絡ください。*
住所変更の場合
請求先住所またはリース機器の設置場所住所の変更はありますか？
住所移転のご案内書簡の有無
請求先変更の場合
リース機器の設置場所住所の変更はありますか？
該当住所宛の契約すべてを変更、または特定の契約だけ変更ですか
*お問い合わせ頂いた目的以外での個人情報の利用はいたしません。メール内に不要な個人情報を入れないでください。
下記「リース機械設置場所変更通知書」の該当フォームを印刷していただき、ご捺印の上、以下宛先までご送付ください。(郵送・e-mailへのPDF添付可）
リースご契約窓口：日本アイ・ビー・エム株式会社
リースご契約窓口：日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(IJCC)
宛先：IBMグループ業務センター リースお問い合わせ窓口
住所：〒900-0025 沖縄県那覇市壺川3-3-5 壺川スクエアビル8F
e-mail：LEASEIBM@jp.ibm.com/jp-ja
*お問い合わせ頂いた目的以外での個人情報の利用はいたしません。メール内に不要な個人情報を入れないでください。
下記連絡シートに必要事項をご記入のうえ、承継先会社または社名変更後の登記簿の写しとともにe-mailにてお申し込みください。後日、正式書類を送付させていただきます。
宛先： IBMグループ業務センター リースお問い合わせ窓口
e-mail： LEASEIBM@jp.ibm.com/jp-ja
*お問い合わせ頂いた目的以外での個人情報の利用はいたしません。メール内に不要な個人情報を入れないでください。
下記連絡シートに必要事項をご記入のうえ、e-mailにてお申し込みください。内容確認後、担当者から詳細をご連絡させていただきます。
宛先：IBMグループ業務センター リースお問い合わせ窓口
e-mail：LEASEIBM@jp.ibm.com/jp-ja
*お問い合わせ頂いた目的以外での個人情報の利用はいたしません。メール内に不要な個人情報を入れないでください。
動産総合保険のご案内
お客様に安心してリースをご利用いただけるよう、IBM/IJCCからリースされる機械を対象として動産総合保険が付与されています。
不測の事故によって物件に損害が生じた場合には、IBM/IJCCが受け取る保険金を上限額として修理代金を補償します。
リース物件に保険事故が発生した場合には、直ちにIBMグループ業務センターまでご連絡ください。
保険の対象
弊社が、リース契約または賃貸借契約に基づき、お客様にご提供いたしますコンピューターおよび周辺機器など（以下リース機械）を対象といたしております。
保険の有効期間
お客様の借受証交付日から、該当リース（賃貸借）期間の満了日まで。
保険金が支払われる損害
偶然かつ外来の事故に起因して日本国内にある保険対象のリース機械について生じた損害に対して保険会社から損害保険金が支払われます。
たとえば、火災、風水害（水災については特約で担保。）、落雷/爆発/破裂、他物との接触、盗難などによってリース機械に損害が生じた場合。
ただし、次の 保険金が支払われない損害の場合は除かれております（保険会社免責）。
保険金が支払われない損害（主なもの）
主に下記の事由によって生じた損害は、保険金支払いの対象になりません。
- 直接であると間接であるとを問わず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する損害
- 故意または重大な過失
- 通常の使用結果として生ずる損耗、さび、変質、汚損、擦損
- 汚れ、擦り傷、かき傷、塗料のはがれなど単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害（他の損害と同時に発生した場合は除く）
- 真空管、ブラウン管、電球等の管球類または液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害（その他の部分と同時に損害を受けた場合は除く）
- 偶然性にかける原因もしくは外来とみなせない原因による電気的機械的事故（火災または破裂・爆発が発生した場合は除く）
- リース機械の瑕疵に起因する損害（ただし、相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵によって生じた事故に起因する損害を除く。）
- リース機械に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。（ただし、これらの事由に起因して火災または破裂/爆発が発生した場合を除く。）
- 直接、間接を問わず差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。（ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除く。）
- 戦争、暴動、その他の事変
- 詐欺、横領、置き忘れ、紛失
- 不法侵入しなかった者による強盗、窃盗またはこれらの未遂によって生じた損害（ただし、これらを行った者が暴行または脅迫を行った場合は除く）
- 核燃料物質等による汚染に起因する損害
お客様による保険お申し込みは不要
借受証の交付と同時に弊社が保険契約をしますので、お客様（賃借人）にお申し込み手続きをおこなってていただく必要はございません。
損害による保険金の支払い
損害による保険金は、すべて保険会社から弊社へ支払われます。支払われた保険金は、リース（賃貸借）契約書に定めるところに従って使用します。
動産総合保険事故申請
- 事故、盗難の被害にあわれた場合は、事故内容別に以下書類を弊社担当者宛ご申請ください。弊社にてご申請書類一式受領後、弊社担当者より受領確認のご連絡をさせて頂きます。
- 弊社書類受領後、外部保険会社への申請等の為、お客様への保険適用結果ご連絡までに約2～3週間を頂戴することがありますので、あらかじめご了承ください。
事故申請
故障時申請：被害報告書(*1)、被害物件写真、修理見積書(修理会社発行）
滅失(火災)申請：被害報告書(*1)、被害物件写真、修理見積書(修理会社発行）、罹災証明書(消防署発行)
盗難時申請：被害報告書(*1)、盗難通知書(*2)
対象リース契約のIBM契約窓口をご確認の上、該当書類をダウンロード、ご申請いただけますようお願いいたします。
ご申請先（IBM契約窓口）：日本アイ・ビー・エム株式会社
ご申請先（IBM契約窓口）：日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(IJCC) 宛
支払い処理
支払い処理時申請：修理請求書
- 弊社以外で修理された場合の請求書宛先は弊社名でお願いします。
- 保険適用結果が不承認時はご提出不要です。
書類ご送付先/お問い合わせ先
住所：〒900-0025 沖縄県那覇市壺川3-3-5 壺川スクエアビル8F
IBMグループ業務センター Mid leaseグループ 宛
LEASEIBM@jp.ibm.com/jp-ja
*お問い合わせ頂いた目的以外での個人情報の利用はいたしません。メール内に不要な個人情報を入れないでください。
よくあるご質問（FAQ）
お取引中のお客様向け
リース終了時に必要となるお手続きにつきましては、IBMリース契約更新・物件返却ガイド (PDF) をご参照ください。
物件設置先変更のお手続きが必要な場合がございます。詳細につきましては、リース問い合わせ窓口までご連絡ください。「リース契約内容の変更の手続き」(DOC) もご参照ください。
契約上、お客様の責任においてご返却前に行っていただく必要がございます。ただし、稼動できる状態でのご返却が条件となっておりますので、物理破壊以外でデータ消去をお願いいたします。
当社（IBM)でつけている管理番号となりますので、実際のシリアル番号とは異なります｡（台数にて管理しています。）
IBM グローバル・ファイナンシングのオファリングは、IBM子会社および部門を通して (全世界)、有資格の企業および官公庁のお客様に提供されます。IBMグローバル・ファイナンシングのリースおよびファイナンシング・オファリングは、IBM Credit LLC（米国の場合）を通して提供されます。料金、および各種オファリング等の適用可能性は、お客様の信用格付け、ファイナンシング条件、オファリングの種類、機器および製品の種類、および各種オプションに基づいて定められ、国によって異なる場合があります。IBMのエンド・ユーザー・クライアント・ソリューション全体の一部であるIBM以外のコンテンツも、IBMグローバル・ファイナンシングによるファイナンシングに適格である場合があります。ハードウェア以外の品目については、一時払料金（かつ一回払い料金）であり、ファイナンシングによる資金提供となります。その他の制限がある場合もあります。レートおよびオファリングは、予告なしに変更、拡張、または撤回される場合があり、また、国により異なる場合があります。IBMおよびIBMグローバル・ファイナンシングは、お客様に対して会計、税務、法律に関する提案、またはアドバイスを提供することはなく、またそのような意図もありません。お客様は、お客様ご自身の会計、税務、または法律のアドバイザーにご相談いただけますようお願いします。お客様またはお客様に代わり行われた税務または会計処理に関する決定は、お客様の責任となります。カリフォルニアのIBM Credit LLCの場合: ローンはカリフォルニア・ファイナンシング法のライセンスに従って作成または調整されます。