統合されたAI対応SOCにより、グループ各社にわたって脅威検知、可視性、対応力が向上
Credicorpは、銀行、デジタル・バンキング、保険、マイクロファイナンス、資産管理、ヘルスサービスなど、ラテンアメリカ全土で多様な事業ポートフォリオを展開しており、それぞれが独自の運営体制、リスク・プロファイル、テクノロジー環境を有しています。
このモデルは柔軟性と各地域への対応力を支える一方で、グループ全体にわたるサイバーセキュリティー管理を複雑にする要因にもなっています。ツール、プロセス、成熟度が異なると、環境全体で一貫した可視性と連携を実現することが難しくなります。セキュリティー・チームは、インシデントを理解するために、複数のソースからの情報をまとめる必要があり、リスクの評価と対応の調整にかかる時間が長くなります。
脅威がますます巧妙化し、データ量も増え続ける中、一元的な監視と各事業に必要な運用上の柔軟性とのバランスを取りながら、脅威エクスポージャーを一元的に把握することが、組織にとって重要な課題となっています。
Credicorpは、多様な事業全体にわたるリスク管理を強化するため、セキュリティーをグループ全体で共有する機能として提供するよう設計された、一元化されたサイバー防御センターを設立しています。IBM Security Servicesと連携して、同組織は、各事業に必要な柔軟性を維持しながら、検知、調査、対応を連携させる統合されたサイバーセキュリティー運用モデルを定義・実装しています。
IBM Security Servicesは、人・プロセス・テクノロジーにわたるこのモデルの設計とオーケストレーションを支援し、グループ全体で運用手法の標準化と対応能力の一貫した拡張を実現できるようサポートします。その中核となるマルチテナント・セキュリティー・プラットフォームが、Google SecOpsとIBMのAI対応サービスおよび運用に関する専門知識を組み合わせ、高度な脅威検知、自動調査、対応のオーケストレーションを実現します。Googleのセキュリティー分析機能とAI機能をIBMのサイバーセキュリティー運用の知見と組み合わせることで、このモデルは脅威検知の迅速化、可視性の向上、そして組織全体における対処プロセスの効率化に貢献します。
このトランスフォーメーションはグループ全体で段階的に進められており、第1段階の対象企業では、すでに新しいモデルの運用が始まっています。アラートには関連情報が付加され、トリアージが行われ、多くの場合は自動化されたプレイブックによって処理されるため、チームはより付加価値の高い分析に集中できます。モデルの展開に合わせて対象組織への導入も順次進められており、初期導入ロードマップに沿って、対象企業の約25%がすでに新しいモデルへ移行しています。
統一モデルの導入により、Credicorpでは、最初に新しいモデルへ移行した企業ですでに目に見える成果が現れています。AI対応の自動化により、対応不要なアラートが約85%削減され、セキュリティー・チームは優先度の高い脅威への対応に集中できるようになるとともに、検知全体の精度も向上しました。
この移行により、チームは環境全体を一元的に把握しながら、インシデントをより迅速かつ一貫性をもって分析・対応できるようになります。断片化されたシステムやプロセスから必要な情報を収集する時間を短縮することで、セキュリティー・チームは調査と対応により効果的に集中できるようになります。標準化されたアプローチによりオペレーションが合理化され、各ビジネスに必要な柔軟性を維持しながら、作業の重複が削減されます。
導入が進むにつれて、Credicorpは参加企業全体で運用メトリクスのベースラインを確立し、効率性や改善状況を継続的に測定しています。継続的なチューニング施策と自動化の強化により、対象組織への導入が進むにつれて、可視性、運用の一貫性、対応の有効性がさらに向上し、このモデルのメリットを組織全体へと広げていくことが期待されています。
Credicorp(NYSE: BAP)は、ペルーのリマに本社を置く、同国を代表する金融サービス持株会社です。1995年に設立され、ラテンアメリカおよび米国において、ユニバーサル・バンキング、マイクロファイナンス、保険・年金、投資アドバイザリー、資産管理などの事業を展開し、BCP、Mibanco、Pacífico、Prima AFP、Credicorp Capital、Krealo、Yapeなどの子会社を通じて数百万人の顧客にサービスを提供しています。
Google SecOpsは、大量のセキュリティー・データを分析し、脅威インテリジェンスを適用するとともに、対応プロセスを自動化することで、脅威の検出、調査、対処を行うクラウドネイティブ・プラットフォームです。
© Copyright IBM Corporation July, 2026.
IBMおよびIBMロゴはIBM Corp.の商標であり、世界中の多くの管轄区域で登録されています。
示されている例は、説明のみを目的としています。実際の成果はお客様の構成や条件によって異なるため、一般的に想定される成果を提供することはできません。