洞察
農家向けのコグニティブ・ロードマップの作成
国連によると、2050年までに世界人口は97億人に達すると予想されています¹。異常気象、土壌流出、移民圧力など、気候変動がもたらす様々な事情により世界の食料生産能力が圧迫され続けているため、農業界はテクノロジーに支援を求めるようになりました。
ノルウェーを拠点とする世界最大級の肥料メーカーであるYara社は、飢餓のない持続可能な世界の実現に取り組んでいます。
その目標を実現するために、Yara社はIBMと提携して世界をリードするデジタル農業プラットフォームを構築しています。
アイデア
ブッシェルからバイトへ
プラットフォームの構築において、Yara社とIBMは一貫性のあるデータ・ガバナンスとデータ・セキュリティーを可能にする、特定のクラウドに依存しない戦略の策定と実現に重点を置きました。 データサイエンティストがデータ・モデルとイノベーションに集中できるよう、データ機能を自動化するDataOpsにも注力しました。
このプラットフォームは、世界中の農家に総合的なデジタル・サービスと農業に関する迅速なアドバイスを提供します。そして最終的には既存農地における食料生産を増加させることで、森林破壊を防止することを視野に入れています。 Yara社のデジタル・プラットフォームは、世界中のすべての耕作可能地の7%をカバーすることを目標としています。
特定のクラウドに依存しないこのプラットフォームは従量課金制商用モデルで、Yara社に気象データと作物収量の2つのデータ・サービスを提供しています。これらのアクセラレーターはほんの手始めです。オープン・イノベーション・レイヤーによって、Yara社は新たな革新的アルゴリズムを生み出して、農家に知識や判断のための洞察を提供していきます。
“ 農業界もついに、農作業の手順を体系的に最適化することに力を入れ始めました。 ”
— Pål Øystein Stormorken氏, Yara社
効果
チャットボットを超えた変革
圃場の多くは分散されているため、農家同士のつながりは希薄です。 世界中の6億2000万軒の農家ひとりひとりの声を聞くことは、大変な難題です。 しかしこのプラットフォームをご利用になれば、情報のやり取りも農家同士のつながりも改善されます。
例えば、オーストラリアのある１件の大規模農場に通知する農作業関連のお勧め情報ですら、その地域全体のデータに基づいた情報になっています。 また農家にとって、正確な気象予報は収穫量を増加させるために非常に重要です。
プラットホームはほんの始まりに過ぎません。
ブロックチェーン技術による取引の透明性も、農家の力となります。
Yara社は、IBMの次世代ビジネス・モデルの構想である、コグニティブ・エンタープライズになるためのジャーニーを順調に進んでいます。 同社はデータを活用することで、世界中で変革を進めています。
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