UWV社は、従業員保険を導入し、労働市場とデータサービスを提供する自治行政当局です。失業者の仕事探しを支援し、仕事上の障害を持つ人への手当を決定し、該当者への医療・失業給付を管理しています。

NOW**プログラムは、雇用を繋ぐ一時的緊急措置の略称です。新型コロナウイルス感染症により悪影響を受けた企業が、従業員へ給与を支払い続けられるよう補償を提供しました。3か月間で20%以上の収益損失を被った企業は、その期間の賃金コストの最大90%の補助金を受け取りました。この期間限定プログラムは、2021年10月1日にプログラムが終了するまで、3か月ごとに6つの登録期間にわたって実施されました。

*オランダ語の正式な会社名：Uitvoeringsinstituut Werknemersverzekeringen
**オランダ語のプログラム正式名：Tijdelijke Noodmaatregel Overbrugging Werkgelgenheidd

UWV社は、IBMビジネス・パートナーであるYou-Get BV社と緊密に連携して、IBM Cloud Pak for Business AutomationのBusiness Automation Workflow機能を使用して、NOWリクエスト免除アプリケーションを開発しました。このアプリケーションで、承認されたすべてのリクエストがNOWプログラムの複雑な規制と要件に確実に準拠していることを確認する作業が促進されました。これはプログラム・リクエストを処理する際に同社が直面した最大の課題の1つでした。

その仕組みは次のとおりです。たとえばある企業が、オンライン・ポータル経由でNOW資金を申請したとします。所在地が更新されていない、オランダ国外にオフィスがあるなど、特別対応を要する情報がある場合、システムは確立されたプロセスに基づいて、Business Automation Workflow機能を通じて、リクエストを適切な部署にルーティングします。各特別対応要件は、それを解決するために必要なアクションに応じて、独自のプロセスをたどります。解決されたリクエストは毎晩バッチ処理され、次の処理段階に向けてアプリケーションに戻されます。

6週間以内に、チームはNOWアプリケーションの最初のイテレーションをリリースしました。これは、UWV社が新しいアプリケーションを立ち上げるまでに通常数か月、場合によっては数年かかることを考えると、注目に値する偉業です。「達成できたことに驚きを隠せませんでした」UWV社のE-Werkenプログラム・ディレクター、Peter van der Heijden氏は言います。「当社だけでなく、オランダの公共部門全体の観点から見ても、これほど短期間で立ち上げて稼働させることができたのは驚きでした」

リリース後、チームはアジャイル手法を使用してアプリケーションの開発を継続し、すぐに次のイテレーションの作業を開始して、プロセスをさらに自動化および最適化し、既知の問題を修正、ユーザーのフィードバックを取り入れました。チームは2週間ごとに新しいリリースを発行しました。以前は開発サイクルに3か月、あるいはそれ以上かかっていました。継続的に更新できるこの機能は、3か月のNOW登録サイクルごとに発生するプログラムに対する政府の変更に準拠し続けるために不可欠でした。

新しいリリースの納期が早いこと、チームが最初にソリューションを立ち上げて稼動させるまでのスピードが際立っていたこと、そしてソリューションのアウトプットの質の高さで、UWV社の取締役会やその他の部門の注目を集めました。「UWV社のこの種のアプリケーションでは、汎用的な情報通信技術（ICT）ツールとしてBusiness Automation Workflowの実装をすでに開始していましたが、今では、その価値、柔軟性、短期間で優れた結果を出す能力に、みんながさらに信頼を厚くしています」van der Heijden氏は言います。

次のプロジェクト、UWV失業支払いプログラムのプロセスの合理化は、より複雑でした。「ここでは役割を果たす多くのレガシー・システムがあり、各システムには独自のワークロードがあります」van der Heijden氏は言います。「私たちの目標は、こうしたすべてのシステムとワークロードを、従業員が自分の仕事の表示、優先付け、整理に使用する1つのアプリケーションに組み込むことです」

クライアントへの対応プロセスでは多くの政府規制への準拠と、複数の意思決定ポイントが必要となります。「この点に対処するため、IBM Cloud Pak for Business Automationの運用意思決定管理機能を使用しました」と van der Heijden氏は説明します。「当社のWebサイトでは、この機能がクライアントと対話し、クライアントの入力に基づいて申請プロセスに必要な回答を提供します。バックエンドでは、この機能は同様の規制情報の一部を取得して、従業員に意思決定のサポートを提供します」2,000人の従業員がアプリケーションを使用しているため、最初から彼らのニーズを満たすことが何よりも重要視されていました。準備は慎重に進められ、チームは2021年7月にアプリケーションをリリースしました。