IBMの提案は、単なるOCR製品の置き換えではなく、BPR(Business Process Re-engineering)を含めたあらゆる手段で、業務プロセス効率化を支援してくれるものでした

株式会社三井住友銀行 総務部 上席推進役 兼 経営企画部 業務改革室 上席推進役, 山本 慶氏

Business Challenge

三井住友銀行は、2017年4月から中期経営計画にもとづく業務改革に取り組み、2020年3月までに500億円の経費削減を目標に掲げて、業務改革による効率化で200億円、リテール店舗の改革で200億円、グループ内事業再編で100億円の削減を目指しています。業務改革による効率化の中核となるRPA活用によって生み出される人員余力は新たな経営資源として再販分されます。同行は金融機関の経営環境が厳しさが増す中で、顧客ニーズに応じた適切なサービスを提供し続けるため、(1)営業力強化、企画力強化などの「付加価値業務の拡大」、(2)仕事の質の向上、業務環境の整備などの「働き方改革の推進」、(3)業務量増加を現有人員で吸収できるような「人員配置の最適化」を実現し、変化をチャンスと捉え、さらなる人材活用と生産性向上を図りたいと考えています。

Transformation

同行では2017年4月からRPAの導入による業務改革に取り組み、2017年度末で「約700業務、110万時間」を削減しましたが、さらに業務効率化の効果を高めるためにコグニティブ・テクノロジーとOCRの組み合わせを検討しました。ソリューション選定の結果、単なるOCR製品の置き換えではなく、BPRを含めたあらゆる手段で、業務プロセス効率化を支援するIBMの提案が採用され、Cognitive OCRプラットフォームの構築が決定しました。これはデータ・キャプチャー・ソフトウェア、IBM Datacapを中核に、手書きや印刷文字などの文字種別をさらに高度に認識するための複数のOCR認識ソフトウェアを組み合わせて構築されています。2017年10月からプラットフォーム開発を開始、「帳票スキャン」「OCR読み取り」「補正入力支援」「基幹システム連携」の一連の業務フローが自動化されました。

Benefits

RPAとCognitive OCRプラットフォームを連携させたシステム導入はわずか5カ月で完了しました。同行は2019年度までに300万時間、1,500人分の余力捻出を目指しています。今後は、さらなる識字性能向上などにより、自動化の対象となる業務範囲を拡大し、遺言信託や融資点検、決算書登録などの中核業務の効率化にもコグニティブ・テクノロジーを適用していくことを検討しています。同行は新たなテクノロジーを活用した業務改革実現のカギは行員自身が改革に対してオーナーシップを持ち、自発的に改革に取り組んでいけるような「行員の意識改革」であると考えており、IBMに対して、“現場オリエンテッド”なビジネスプロセス変革の提案による支援を期待されています。

 

製品・サービス・技術 情報

当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。

IBM Datacap

 

当事例に関する図表を含めた詳細な情報は、下記「PDFダウンロード」よりご覧いただけます。

Solution Category

  • AI/Watson