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「仕事を減らす」働き方変革、RPAによる自動化で定型業務を全社累計で月2680時間削減

日本の鉄鋼業をけん引してきた神戸製鋼所が、生産性や従業員のやりがい向上を目指し、働き方改革に取り組み始めたのは2016年度のことでした。当時、残業時間の抑制や年次有給休暇取得日数の改善などは実現したものの、従業員の総労働時間の短縮という抜本的な変革の必要性は残っている状況でした。さらにはその先の目的である、付加価値の高い仕事に従事しやすい環境の実現も大きな課題としてありました。そのため、さらなる変革を進めるためにまず仕事量の削減が不可欠と判断し、本社スタッフ部門へのRPAの導入を開始しました。しかし当該部門のスタッフからは、どの業務が自動化できるのか解らず、RPA化のための要件抽出・定義が困難という課題が寄せられることに。そこでIBMが業務の可視化と標準化を支援し、20の業務において25のロボットを開発。本社で共通モジュールを開発し事業部展開することで効率化ができたこともあり、全社累計で月2680時間の定形業務削減を実現しました。

ビジネス上の課題

大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は、「全ての社員がイキイキと活躍できる職場環境を目指して」という掛け声のもと、2016年度から働き方改革を進めていました。残業時間の抑制や年次有給休暇取得日数の改善は実現したものの、より実効性の高い変革を実現するには、業務のやり方を変え、従業員の仕事量を削減することが必要でした。

 

そこでビジネスチャットを導入し、円滑なコミュニケーションや業務遂行のためのIT環境を整備すると共に、ロボットを活用し、繰り返しの多い定型業務を自動化するRPAプロジェクトを開始。鉄鋼アルミ事業部門に導入したところ大きな効果があり、本社スタッフ部門にもロボットを導入することになりました。RPAの社内認知を高めること、そして肥大化する本社業務を効率化することで、当該部門の総労働時間を短縮し、付加価値の高い業務に従事しやすい環境にシフトすることが狙いです。

背景と概要

本社スタッフ部門のRPA化を進める中で、「自動化できる業務要件を抽出できない」という壁に当たりました。なぜなら現場のスタッフだけでは、どこがロボットに適した業務範囲になるのかがわからず、また、当時の開発パートナーも業務要件の抽出スキルや標準化の知見・経験が少なかったためです。

 

そこで同社は、RPA化のための業務要件の抽出とロボットの新開発のパートナーとしてIBMを選定。IBMは、自動化対象となる部門を選び、IT活用エバンジェリストと協力しながら現場のヒアリングを開始。業務プロセスを可視化して自動化できる範囲を決め、自動化による業務削減効果を算出して、ロボット化の対象となる業務要件を抽出しました。また共通する業務プロセスを洗い出し、プロセスの標準化とロボットの共通モジュール化を進めることで、仕事のやり方と開発工数の効率化を実現しました。

効果と今後の展望

こうして20の業務で25のロボットの実装・展開を完了し、たとえば、品質統括部では自動化以前と比べて98.6%の業務時間削減、全社累計で月2680時間に及ぶ定型業務時間を削減できました。

今回のプロジェクトを通じてエバンジェリストの経験や知見も上がりました。今後は、外部クラウドサービスや基幹システムとのAPI連携を推進し、ロボットの長期利用を可能にするほか、全社横断で活用できるロボットの開発・運用にも取り組みます。将来的にはオフィスに人がいなくても事業を継続できる環境作りも視野に入れているそうです。

 

RPAのための要件を抽出して自動化するだけでなく、共通する業務プロセスを切り出しての業務標準化も並行して進めたので、より大きな効果を上げることができました 須藤 徹也氏 IT企画部 担当部長 株式会社神戸製鋼所

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