ホーム ケーススタディ 日本航空 財務経理基盤を大規模刷新
SAP S/4HANAへのアップグレードとAWS上のHECへの移行を フルリモートで完遂
日本航空株式会社
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青空をバックに、空港への着陸に向けて降下中の航空機

持続的な成長と発展に向けて、ESG戦略や事業構造改革、財務基盤の再構築などを推し進める日本航空株式会社(以下、JAL)。同社の経理財務業務で課題となったのが、長年にわたり業務を支えてきた経理財務基盤「eJALシステム」がベースとするSAP ERPの保守切れに伴うシステム刷新でした。JALはIBMとともに、SAP ERPの継続利用の是非やインフラのクラウド移行、データ活用の高度化について検討を重ね、SAP S/4HANAやSAP HANA Enterprise Cloud、SAP Analytics Cloudなどの採用を決めます。コロナ禍にもひるまずに断行されたプロジェクトはフルリモートで進められ、計画通りにシステムを刷新。クラウド上でトラブルなく安定稼働する新eJALシステムにより、初年度の決算業務も遅延なく行われました。

ビジネス上の課題

JALは2002年に財務経理、管理連結などのの基幹業務にSAP ERPを導入し、eJALシステムとして運用してきました。同システムは長年にわたりJALの経営を支えてきましたが、SAP ECC/EC-CSの保守が2025年に終了することが決まり、SAP ERPの継続利用の是非も含めた検討とシステム刷新が大きな課題となりました。また、JALは全社的なクラウド・ファーストの方針の下でアマゾン ウェブ サービス(AWS)をベースにした自社ハイブリッドクラウド基盤(名称:CIEL/S)の活用を進めていることから、新システムもこの方針に従ってクラウドに移行することのほか、財務経理業務における将来的なデータ活用の高度化を支えるプラットフォームであることも求められました。

ソリューション

JALは、新eJALシステムの検討および導入のパートナーとしてIBMを選びます。同社の業務を深く理解し、その知見を生かして既存資産の有効活用と新たなチャレンジをバランス良く織り交ぜた提案を行ったことが理由です。次に、IBMとともに方針策定を行い、次期ERPとしてSAP S/4HANAを選定。そのインフラとして、自社クラウドのCIEL/Sと比較検討した上でAWSをベースにしたSAP HANA Enterprise Cloud(HEC)を選んだほか、より複雑かつアジャイルなデータ活用を支援するツールとしてSAP Analytics Cloudなどを採用しました。導入作業を開始する矢先にコロナ禍が発生しますが、JALはプロジェクトの続行を決断。作業はフルリモートにより、度重なる入念なリハーサルを通じて現場の声を取り入れながら進められました。

IBMには、他のSAP S/4HANAプロジェクトを成功させたチームとノウハウを提供してもらい、技術の面でも人の面でも大変満足しています。今回導入したSAP S/4HANAやSAP Analytics Cloudを当社の業務でさらに生かしていくためにどうすべきかについて、引き続き情報提供やご提案をいただきたいと思っています。 淺子 敬史 氏 日本航空株式会社 IT企画本部 IT推進企画部 一般管理グループ マネジャー
効果と今後の展望

eJALシステム刷新プロジェクトは2021年11月、予定どおり完了しました。「コロナ禍の中で遅延するプロジェクトが多い中、期限内に移行できた意義は大きい」とプロジェクト関係者は話します。クラウド上の新eJALシステムはトラブルなく安定稼働を続け、初年度の決算業務も遅延なく行われました。現場からは「レポーティングが速くなった」といった声も寄せられています。HECに移行したことでインフラ管理の負担も軽減されました。JALは今後も、IBMの支援でSAP S/4HANAやSAP Analytics Cloudなどを同社の業務で生かしていくためのチャレンジを続けます。

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日本航空株式会社について

日本航空株式会社(JAL、ibm.com外部へのリンク)は、1951年に戦後初の民間航空会社として設立されました。以来、お客さまに最高のひとときを提供するため、新たなチャレンジに取り組み続けています。こうしたJALの原点である挑戦する気持ちとお客さまを思う心を大切にしながら「世界で一番お客さまに選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指しています。

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2023年3月

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