概要

空調機器と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーであるダイキン工業株式会社(以下、ダイキン工業)は、環境に関する国際条約により現在の冷媒の主力となっているHFC(ハイドロフルオロカーボン)の削減が求められる中、冷媒にこれまでにない価値を付け、社会全体で回収して再利用する循環のスキームづくりに乗り出しました。IBMのブロックチェーン技術を活用することで、そのプロセスのトレーサビリティーとマネタイズを担保するITプラットフォームを構築。将来的には冷媒のサプライチェーンにかかわる事業者やステークホルダーが収益を得ることができる、サーキュラー・エコノミーの実現を目指しています。

ビジネス上の課題

空調機器事業の売上高で世界第1位¹ の実績を誇るダイキン工業にとって、近年の大きなテーマとなっているのが環境規制への対応です。エアコンの冷媒として使われてきたHFC(ハイドロフルオロカーボン)が、2016年から新たな規制対象に加えられ、我が国を含む先進国はその新規生産量と消費量を、数量ではなくCO2換算の総量で、段階的に削減していくことが求められています。
ただし、HFCの規制は必ずしもリスクだけではありません。環境保護への貢献によって新たな市場がつくられ、ビジネスも広がっていくからです。
ダイキン工業は、他のさまざまな資源と同じように、冷媒を回収して再利用する社会で循環するスキームをつくることで、冷媒そのものから新たな価値を生み出そうとしています。

 

概要と経緯

循環の各プロセスが収益と紐づけられた、社会全体としてのサーキュラー・エコノミーを実現すべく模索を続けていたダイキン工業の目にとまったのが、サプライチェーンの来歴を管理するIBMのブロックチェーン技術です。
日本IBMからも、「冷媒の価値化の構想とブロックチェーンは非常に相性が良い」という前向きな返答があり、2021年9月に両社の共創がスタートしました。
まずはビルの空調設備から回収した冷媒を運ぶボンベのトレーサビリティーを管理するシステムのプロトタイプを構築。さらに両社は、環境問題の解決に高い関心をもつ北九州市、ゼネコンの竹中工務店、全国に多数のビルを保有する住友不動産、さらに冷媒の再生工場として西日本のアオホンケミカル、東日本の阿部化学といった自治体や企業の賛同を得て、このプロトタイプをベースとした実証実験を2022年5月より開始しました。

今後の展望

実証実験は現在も進行中で、さまざまな課題は山積しているものの、サーキュラー・エコノミーを支えるITプラットフォームを構築することで、冷媒の回収率および再生率は確実に向上すると期待されます。そもそもフロン類の総量規制はますます厳しくなるため、今後HFCの供給と需要のバランスが崩れ、供給量が圧倒的に足りなくなることが避けられません。その意味でも冷媒の再生は“待ったなし”です。 冷媒のサーキュラー・エコノミーの実現は、まさにその柱となるものであり、ダイキン工業は究極的には冷媒を100%回収し、100%再生するところまで持っていきたいと考えています。日本IBMとの共創による知見も生かしながら、空調と冷媒の両方を手掛けるグローバルNo.1の企業としての責務を果たしていこうとしています。

ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社について

ダイキン工業株式会社(ibm.com外部へのリンク)は、世界で唯一、空調機器と冷媒の両方を製造する企業として、環境技術を活かした製品・サービスを世界中に提供してきました。また、2025年度までの戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマの1つとして、カーボンニュートラルへの挑戦を進め、環境先進企業として真のエクセレントカンパニーを目指しています。

 

製品・サービス
当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。

IBM Blockchain
IBM コンサルティング・サービス

 

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2022年11月

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事例は特定のお客様での事例であり、すべてのお客様について同様の効果を実現することが可能なわけではありません。

¹ 富士経済「グローバル家電市場総調査2022」調べ(グローバル空調メーカーの空調機器事業売り上げランキング 2020年実績)