2024年2月1日：みずほと日本IBM、システム運用に生成AIを活用する実証実験を通じて運用の高度化を実現
2020年7月1日：日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる新たなシステム運用会社「ＭＩデジタルサービス」が発足
2020年７月、日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループの共同出資により、新たなシステム運用会社として「ＭＩ（エムアイ）デジタルサービス株式会社」（MIDS）が発足しました。
みずほの大規模システムの運用ノウハウと、日本アイ・ビー・エムが持つ最新テクノロジーを融合させることで、安定的なシステム運用を実現しながら、デジタル化・高度化された運用サービスを提供しています。
金融システムは、企業や人々の経済活動にとってなくてはならない社会インフラであり、MIDSは、それを支えるシステムを運用する非常に重要な役割を担っています。
そして、急速なテクノロジーの進化やデジタル変革の波に対応するために、ハイブリッド・クラウドやＡＩなど新しいテクノロジーや仕組みを取り入れて、運用サービスのDX(デジタル変革)を推進しています。
MIデジタルサービスは、「日本の金融において、プロフェッショナル企業として、最高レベルの運用を提供し、お客様のIT変革を実現する」という目標（ミッション）を掲げています。
その実現に向けて、私たち一人ひとりが変化を恐れずに新しいことにチャレンジし、専門性を高め、オープンなコミュニケーションを通じてチームワークを発揮していく必要があります。そのために当社は、社員のスキル向上、成長を何よりも大切にし、自由闊達で働きやすい環境と組織風土を実現していきます。
お客様にとってベスト・パートナーたることを目指し、最高の運用サービスをご提供できるように努力してまいります。変わらぬご支援と一層のご厚情を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長 藤原 一夫
- 高品質で競争力のあるサービス提供を通じたみずほへの貢献
既存領域の業務・システムの安定稼働及びサービス品質を追求すると共に、みずほの重要プロジェクトを着実に推進することにより、事業の継続・変革に貢献します。さらに、みずほグループにおけるクラウド/EUC運用などの新たな運用領域の拡大を進めていきます。
- 近未来に向けた持続可能な運用モデルの変革
最高レベルの運用サービスを提供するために、先進システムの運用ナレッジを構築し、ハイブリッド・クラウドやAIなどの最新テクノロジーや仕組みを積極的に取り入れ、近未来の運用モデルに向けた変革（運用自動化・リモート化・高度化等）を一層加速させます。
- 社員一人ひとりが輝く働きがいのある会社の実現
運用プロフェッショナル人財の確保・育成のために、IBM・みずほグループ及びパートナー企業との協業を強化すると共に、社員の専門性やコアスキルの向上に継続的に取り組みます。加えて、オープンなコミュニケーション、組織の枠を超えたチームワーク、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなどを積極的に推進していきます。
会社名称
MIデジタルサービス株式会社（MI Digital Services Co.,Ltd）
本社所在地
〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
創業
1985年（昭和60年）
資本金
2千万円
従業員数
760名（2024年4月）
株主
日本アイ・ビー・エム株式会社(65%)
株式会社みずほフィナンシャルグループ(35%)
売上高
10,808百万円（2023年度）
代表取締役社長 藤原 一夫（ふじわら かずお）
代表取締役専務 高橋 達浩（たかはし たつひろ）
取締役常務 白川 博（しらかわ ひろし）
取締役（非常勤） 木村 直彦（きむら なおひこ）
取締役（非常勤） 田原 創（たはら そう）
監査役（非常勤） 北川 太一（きたがわ たいち）
監査役（非常勤） 田村 泉（たむら いずみ）
1985年6月
富士銀オペレーションサービス株式会社設立
富士銀行のシステム運用専門会社としてスタート
1998年11月
富士銀行よりバンキングシステム運用管理を全面受託
2001年9月
日本興業銀行の分散系システム運用管理を受託
2003年9月
みずほ銀行の完全子会社となり、みずほオペレーションサービス株式会社に改称
2003年12月
みずほ銀行のバンキングシステム運用管理を全面受託（みずほ銀行より旧第一勧業銀行のシステム運用要員を第一段階として、その後、旧行の運用部門要員を段階的に集約）
2004年7月
港区西麻布に本社移転
2005年11月
みずほコーポレート銀行より勘定系メインシステム運用管理を受託
2008年1月
みずほコーポレート銀行より勘定系バックアップシステム運用管理を受託
2012年6月
みずほグループのサービスデスク業務を集約し受託
2020年7月
日本アイ・ビー・エムの出資(65%)により、MIデジタルサービス株式会社としてスタート
2021年1月
みずほ情報総研とみずほトラストシステムズのシステム運用業務を集約し受託
2021年5月
中央区日本橋箱崎町に本社移転
東京都多摩市（多摩センター）、東京都調布市（国領）、東京都文京区（白山）、東京都千代田区（大手町）、東京都江戸川区（西葛西）、東京都江東区（東陽町）、千葉県印西市（千葉ニュータウン中央）、大阪府大阪市西区（新町）
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
重要な社会インフラである、みずほフィナンシャルグループの基幹システムの運用業務で培ってきた高度なノウハウと最新のテクノロジーを活用し、運用のプロフェッショナル集団が24時間365日体制でシステムの運行管理・障害対応・セキュリティ管理などを行い、システム安定稼働や運用サービス品質の向上に取り組んでいます。
また、常に時代にあった付加価値をお客さまに提供し続けるために、運用業務の高度化や自動化、障害対応力の強化、AI技術の活用など運用サービス自体の変革にもフロントランナーとしてチャレンジしています。
みずほ銀行や、みずほ信託銀行の本部や国内支店の社員が、日々利用する重要な業務インフラであるイントラネットやPC・モバイル機器等に関する操作や故障の問い合わせに対応するために、最新のクラウド型のサービスやAI機能等も活用したコールセンターシステムを構築し、ヘルプデスクサービスを提供しています。
また、長年培ったIT技術とプロセス改善に関する知見を活用し、EUCシステムの運行管理、RPAやデータマネジメント、サイバーセキュリティ、e-ラーニング等の幅広い分野で、みずほの本部の各部署の業務の安定運営や効率化・高度化に関する改善支援を実施しています。
金融機関が長年担っている振込・賞給与・口座振替・公共料金収納・年金事務・財形預金等の重要決済業務に関するフロントシステムの運行管理や、依頼書・記録媒体等の受付、データ反映作業、処理結果帳票・媒体の返却等に関する一連の事務処理サービスを、高い専門知識と経験を有するプロフェッショナル集団が、多くのお客さまと直接コミュニケーションしながら、高品質かつ安定的に提供しています。
お客さまに最高レベルの運用サービスを提供するために、最先端のクラウド運用製品やゼロトラストセキュリティ等も組み合わせた当社独自の運用標準プラットフォームを構築し、みずほグループ各社へのサービス提供を開始しています。
また、DXやクラウド化の進展に伴い益々複雑化するシステムの安定運用を確保していくために、幅広いパートナー企業とも連携し、運用監視業務の更なる高度化や自動化、インシデント対応力の強化、生成AIなどの最新テクノロジーの活用やDevOps、プラットフォームエンジニアリング等にも積極的にチャレンジしています。
日本IBMグループ統一認証
規格 ： ISO/IEC27001：2013、JIS Q 27001:2014
認証番号 ： 4730906-5D
認証サイト：西葛西事業所、多摩情報センター、国領センター
有効期限 ： 2025年10月31日登録
認証機関 ：ビューローベリタスジャパン株式会社