AIを「投資」から「価値創出」へ

AI投資の“その先”へ─成果を生む企業の新常識

生成AIを導入する企業が増加している一方で、ROIを達成したAI施策は、全体の4分の1ほど。 いま企業には、AIを業務の中心に据え、営業利益や株主価値に直結する持続的な成果を生むことが求められています。 財務成果の創出は、エージェント型AIの活用や、部門横断の責任体制の構築、信頼性の高いデータ基盤の整備がカギを握っています。

成果につながらないAI施策、原因はどこに？

生成AIの進化により、企業のAI活用は「試してみる段階」から「成果を出す段階」へと大きくシフトしています。投資対効果（ROI）や営業利益といった財務的な成果に対する期待が高まる中、生成AIをどう導入し、どのように価値を創出するかが重要な経営課題になっています。

このレポートは、そうした変化を踏まえて、企業がAI施策を単なる実行で終わらせず、確実に成果につなげるための戦略や実践例を明らかにすることを目的としています。特に、エージェント型AIの活用がどのように業務プロセスや意思決定を変革し、財務的なインパクトを生み出しているのかに注目しています。

調査は、IBM Institute for Business ValueとOxford Economicsが共同で実施したもので、世界19地域・18業種の経営層2,500人と、6カ国・11業種の最高幹部職400人を対象に行われました。定量調査に加えて、相関分析やクラスター分析などの手法を用いて、AI導入の成熟度や成果との関係性を分析しています。

今こそ見直そう、AI投資の「真の成果」

生成AIへの期待が高まる一方で、「本当に成果が出ているのか？」という問いが突きつけられています。実際、過去3年間において、期待されたROIを達成したAI施策は、全体の25%ほどというデータもあります。一方で、営業利益は着実に伸びており、生成AIが株主にもたらす実際の価値は増大していることがわかります。これは理論上の数字というばかりではなく、株主に実際に還元される「確かな成果」です。かつてPoC段階において目覚ましい短期的な成果を誇っていたプロジェクトも、全社に展開されると、ROIは約7%という現実的な水準に落ち着く傾向があります。

企業は短期的な成果ではなく、持続的な財務的インパクトに目を向ける必要があります。今こそ、AI投資の「真の成果」とは何かを見直すタイミングです。

AIによる営業利益の向上効果は、着実に伸び続けている

コア業務へとシフトするAI投資

生成AIはもはやノンコア業務の効率化ツールではありません。現在、生成AI関連予算の64%がコア業務に充てられており、企業の競争力の源泉として活用されています。こうした配分の見直しは、生成AI活用の成熟度の高まりの現れであり、生成AIはノンコア業務ではなくコア業務に活用した場合に、最も価値を発揮するという認識が広まっている証拠です。

コア業務での生成AI活用は、単なる効率化ではなく、ビジネスモデルや価値提供のあり方そのものを変える可能性を秘めています。もちろん、コア業務への生成AI導入は簡単ではありませんが、長期的には持続的なリターンとスケールの拡大につながります。企業は今、AI投資を見直し、戦略的に再配分することが求められています。

企業はAI投資をコア業務 へ振り向ける意向である

ケース・スタディー

“静”から”動”へ─エージェント型AIの台頭

従来のAIは、静的で受動的なロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：定型作業の自動化技術）にとどまっていました。今注目を集めているのは「エージェント型AI」です。エージェント型AIとは、人間の監督なしに、定められた目的を自律的に達成できるAIシステムのことです。

AIを用いたワークフローの割合は、2024年には全体の3%に過ぎなかったものの、2025年末には25%まで拡大する見込みです。これは単なる段階的な改善ではなく、業務全体にわたるビジネス・プロセスの根本的な再構築が進んでいることを示しています。

エージェント型AIは、単なる自動化にとどまらず、インテリジェントなオーケストレーション（全体的な調整・統合）を実現することで、業務設計そのものを再定義しようとしています。

AIを用いたワークフローは2025年末までに8倍に増加すると見込まれる

ケース・スタディー

成果を出すのは「AIファースト」な企業

生成AIを導入しているかどうかではなく、どのように導入しているかが、企業の成果を大きく左右しています。IBVの調査によると、「AIファースト」と呼ぶにふさわしい企業は全体の約25%にとどまります。こうした先進的な企業は、AI施策に起因する収益や営業利益の向上において、同業他社を上回る成果を残しています。

AIの成熟度は、売り上げの成長だけでなく、業務効率の根本的な改善にも影響を与え、顧客満足度や従業員の生産性にも波及しています。さらに、「AIファースト」な企業は、データガバナンスなどAI活用の土台の整備にも力を入れており、持続的な競争優位を築いています。成果を出すのは、生成AIを単なるツールではなく、戦略の中核に据えている組織なのです。

過去1年間において、自社の収益成長と営業利益の向上のうち、半分以上がAI施策に起因するとAIファーストの企業は見なしている

ケース・スタディー

アクション・ガイド

生成AI導入成功のカギは信頼性・透明性・再利用可能性を備えたAI基盤に基づくAIガバナンスとデータ戦略にあります。
※詳細はレポートにてご確認ください。

成果を出すのは「AIファースト」な企業

生成AIを導入しても思うような成果が出ない──そんな課題に直面している企業は少なくありません。PoCの成功だけでは不十分で、営業利益や株主価値といった「真の成果」に目を向けるため、ROIの再定義が求められています。さらに、AI投資はノンコア業務からコア業務へと移り、エージェント型AIの台頭によって業務プロセスそのものが再設計されつつあります。

こうした変化の中で成果を出すには、生成AIを戦略の中心に据え、経営層の関与やデータガバナンス、部門横断の責任体制などを整えることが不可欠です。企業はまさに今、生成AIを「どう使うか」ではなく、生成AIで「何を実現するか」を考えていくフェーズにあるといえます。

成功事例の具体的な手法や、調査結果の詳細をご覧になりたい方は、ぜひレポートをダウンロードしてご確認ください。