2023年9月18日に、TNFDは自発的な自然関連情報開示のフレームワーク（「TNFD勧告」）の最終版を発表しました。TNFD勧告は、企業が自然関連問題について報告し、対応することを支援し、最終的に金融フローを自然にとって良い結果に導くことを目的としています。

このフレームワークは、既存のESGレポーティング・フレームワークや国際的な規制要求と連動しています。これには、国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）が最近発表したサステナビリティー開示や、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が策定した気候変動開示が含まれます。

TNFD勧告は、セクターや地域、管轄区域、あらゆる規模の組織に適用できるよう設計されています。これまでに、46カ国以上の320の組織がTNFD勧告に基づいた自然関連の情報開示を行うことを約束しています。¹

TNFD勧告は、報告を通じて利害関係者に開示されるべき4つの自然関連問題を特定しています。

1. 依存関係： 自然に対する組織の依存度。
2. 影響： 自然に対する組織の影響。
3. リスク： 依存関係や影響に起因する組織のリスク。
4. 機会： 組織が自然にプラスの影響を与える機会。

TNFD勧告の情報階層は上から順に、基礎となる柱、一般要求事項、勧告、ガイダンスとなります。

TNFD勧告には、ISSBの基準であるIFRS-S1およびIFRS-S2に加え、6つの一般要求事項が含まれています。要求事項は以下の通りです。

1. 重要性の適用
2. 開示の範囲
3. 自然関連の問題の所在
4. 他の持続可能性関連開示との統合
5. 考慮される時間軸
6. 組織の自然関連問題の特定とアセスメントにおける先住民、地域コミュニティ、影響を受ける利害関係者の参画

TNFD勧告は、企業が財務諸表に含めるべき14の開示勧告の枠組みを示しています。これらは4つの柱すべてにまたがっています。14の勧告のうち、11の勧告はTCFDの開示フレームワークを反映し、実施のための一般的なガイダンスを提供しています。TNFDは、これに自然に関する3つの勧告を追加しました。

• 組織の人権方針とエンゲージメント活動、および自然関連の依存関係や影響リスク、機会のアセスメントにおける先住民に関する取締役会の監督。
• 自然から影響を受けるか自然と関わる資産および活動の重要で影響を受けやすい場所（「優先場所」）。
• 上流と下流のバリュー・チェーンにおける自然関連の依存関係や影響、リスク、機会を特定して評価し、優先順位をつけるための組織のプロセス。

TNFD勧告は、自然関連の問題に関連する多数のメトリクスを調整するための包括的な指標アーキテクチャを提供しています。メトリクスは、コア・メトリクスと追加メトリクスの2つのカテゴリーに分類されます。

コア・メトリクスは、世界規模やセクター規模で測定され、重要な自然関連要因を評価・管理するために使用されます。ISSBやTCFDの勧告と連動して、組織はすべてのコア・メトリクスに対して報告し、関連する場合は業界固有の追加メトリクスを含めることが推奨されています。TNFDはまた、自然関連の目標設定に関する開示も推奨しており、これはScience Based Target Networkのガイダンスに従って行うことになっています。³

2022年12月に、クンミグ・モントリオール生物多様性グローバル・フレームワーク（GBF）の下で、200近い国の政府が2030年までに自然と生物多様性の損失を止め、回復させることを約束しました。具体的には、GBFのターゲット15では、企業が「生物多様性へのリスクや依存や影響を監視・評価し、透明性をもって開示する」ことを求めています。⁴その翌年、CDPが発表したデータによると、CDPを通じてデータを開示している企業の70％近くが、2022年に自社のバリュー・チェーンが生物多様性に与える影響を評価していませんでした。⁵

世界経済フォーラムによると、環境・気候変動リスクは今後10年間で経営者が直面する最も重大な脅威であり、⁶これらのリスクに対して経営者は最も準備ができていない状況です。自然喪失に関連するリスクが高まっているにもかかわらず、今日の企業や投資家、金融機関は自然への依存や影響を理解していないという懸念が高まっています。その結果、意思決定において自然関連のリスクや機会を十分に考慮していない可能性があります。

TNFDの推奨事項は、加速する気候変動と自然の喪失に直面する企業に、リスク管理戦略を改善するための重要な情報を提供します。理想的には、より良い洞察を得ることで、企業がグローバル資本の流れを自然や社会にとってより良い結果にシフトできるようになることです。

簡単に言えば、地球上のすべての生き物の生活は自然に依存しています。

TNFDによれば、自然は陸・海・淡水・大気の4つの領域から構成され、それぞれに独自の生物多様性と自然資本を持つ生態系、すなわちバイオーム（熱帯林や砂漠など）が存在します。これらのバイオームは、健全で持続可能な生態系を維持するために不可欠な食料や淡水、天然薬などの「生態系の恵み」を提供しています。

それにもかかわらず、自然はかつてない速度で劣化しています。森林伐採などの人間活動によって地球の生物多様性は急速に減少し、それに伴って社会が依存する生態系の恵みも失われつつあります。このことは、人間だけでなく、経済の存続をも脅かし、グローバルなサプライチェーン全体に影響を及ぼす金融リスクをもたらしています。

企業や金融機関は、自然に良い影響も悪い影響も与える可能性があります。TNFDの報告とメトリクスのフレームワークは、このことを反映しています。TNFDは、有害な影響の緩和にとどまらず、自然保護や修復のような市場主導のイニシアチブを通じて、自然にプラスの成果をもたらす機会を強調しています。