導入部

この行動規範は、International Business Machines Corporation(またはその子会社)(以下、「IBM」といいます。)との取引関係にあたり貴社に遵守していただきたい、最低限のビジネス規範およびビジネス活動基準を定めるものです。取引関係には、販売、再販売(以下、「再販」ともいいます。)、IBMが提供する製品またはサービスを販売することになる機会(以下、「活動」といいます。)への貴社の関与を含みますが、これらに限定されません。この行動規範が関連法規よりも厳格な場合、貴社はこの行動規範を遵守してください。この行動規範よりも厳格な関連法規が存在する場合、貴社は常に法規を遵守してください。

この行動規範を制定し貴社とIBMとの関係の一部として構成することにより、貴社には、お客様、投資家、同業者および社会がIBMとその関連業者に寄せる信頼という最も価値ある資産を、明確にしかつ守るという重要な役割を担っていただきます。この行動規範およびこの行動規範に対する変更(ならびに、他の関連情報および継続中の関連教育)を貴社の従業員、および貴社の活動に関与するIBM社員または再委託者と協働する再委託者に提供し、貴社の従業員および再委託者にこの行動規範の下で課される義務を認識させてください。

IBMは同様に、貴社がその従業員、およびIBM社員または活動への関与者と協働する再委託者を対象とする、貴社独自の行動ガイドラインを実施することを期待します。私たちの属する業界およびマーケットは大きな変化を続けています。その結果、これらの変化は、ビジネスを行う方法をより複雑にし、さらに常に新たな法規制上の、倫理的なまた法律的な課題を生じさせます。貴社は、あらゆる活動において、最も高い倫理基準を示し、不適切な行動に関わることを避けてください。たとえ実際は不適切でなくても、外形上不適切に見える行動も同様です。この行動規範は、法的な助言や指導ではありません。貴社の事業活動に関する法規上の質問については、弁護士にご相談ください。

IBMは、行動規範を随時変更することがあります。その場合、改訂後の行動規範をIBMのインターネットWebサイト(「行動規範」ページ)に掲載して通知するか、貴社とIBMの間に文書による別段の定めがある場合は貴社に通知します。Webサイトを定期的にモニターして、この行動規範に対する変更を確認してください。

行動規範

以下の各セクションをお読みください:

正確な財務および会計

正確で信頼性のある会計記録および業務記録は、あらゆる企業にとって非常に重要です。貴社はIBMまたはIBMのお客様に対して、虚偽または不正確な会計情報をもたらすことになる行為を行なわないでください。貴社は発注、売上報告、SBO申請、関与した再販者、リベート、払戻し請求などすべてのものを、完全で正確であることを確認のうえIBMに提出してください。

官公庁のお客様との関係

貴社は、IBMが提供する製品およびサービスを官公庁のお客様に直接的または間接的に販売または推奨するにあたり、政府機関が物品およびサービスを調達する際に適用される当該官公庁のお客様の調達規則および契約条項を含め、すべての法律、規則、規制を認識し遵守してください。「官公庁のお客様」とは、国、地方公共団体、および官公庁が出資するその他の法人または団体、ならびに、これら官公庁が出資または管理し、あるいはその取引先として官公庁の調達規則が適用される法人または団体(以下、「官公庁のお客様」といいます。)を意味します。官公庁以外のお客様との取引には許容される行為が、官公庁のお客様との取引では不適切なだけでなく違法にもなり得る、ということに注意してください。

IBMが提供する製品またはサービスを官公庁のお客様に直接または間接に販売する場合、手数料その他報奨金等の支払いまたは受領が、禁止または制限される場合があります。かかる禁止または制限は、IBMが提供する製品を貴社が再販したり、IBMが提供するサービスを貴社が提供したりする場合に適用される法律、規則、政府契約もしくは政府再委託契約など、様々な態様で規定されていることがあります。貴社が官公庁のお客様と契約を締結しており、当該契約の下でIBMが提供する製品またはサービスの選択について提言する立場におかれている場合、貴社は、当該官公庁のお客様にIBMが提供する製品およびサービスを販売することに対して手数料その他の報奨金の支払いを受けることはできません。民間のお客様との取引と同様、すべての官公庁のお客様との取引において、手数料その他の報奨金を請求する前に、かかる支払が、適用されるすべての法令、規則、契約および方針のもとで認められるものであること、ならびに、貴社とIBM間の契約においても認められるものであることを確認してください。さらに、法律またはお客様との契約条件のいずれかにより要求される場合は、支払いが見込まれる手数料その他の報奨金を書面でお客様に開示してください。また、官公庁が出資するお客様の場合、貴社は、対象取引においてIBMから手数料その他の報奨金が支払われる可能性があることを、当該官公庁のお客様に書面で通知してください。また、官公庁が出資するお客様の場合、IBMが提供する製品またはサービスの販売における貴社の役割についても当該書面に記載してください。官公庁のお客様によっては、販売活動を行う前に、正式に登録することが要求される場合があります。貴社がこれらの要件またはその他の適用される法律に違反した場合、IBMは、対象取引に対していかなる報奨金も貴社に支払わないものとします。また報奨金がすでに支払われていた場合、貴社には速やかにこれを返金していただきます。さらに、IBMは貴社との契約を解約することがあります。法的規制が適用されるか否かは、貴社のお客様との契約や再委託契約の条件、および、貴社のみが知り得る取引の状況によります。従って、それぞれの場合に、見込まれる手数料や報奨金等が許されるか、また上記登録や開示が必要かは、貴社が自己の責任において判断するものとします。

不正な支払いの排除

貴社は常に、IBMおよびその子会社の行為に適用される米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)および類似の国内法など、贈収賄を禁止する自国および他国のすべての法律を遵守してください。民間のビジネス環境では許容される慣習が、官公庁の職員との間ではまったく不適切なだけでなく、国によっては特定の適用法規の違反にもなり得る、ということに注意してください。官公庁の職員または官公庁の代理者との取引にあたっては、これらの制限に注意を払ってください。IBMが提供する、または貴社が再販する製品またはサービスに関するビジネスの不正な獲得や維持を目的として、直接または間接を問わず、官公庁、政党、任官候補者、公的もしくは国際機関などの役員、従業員、担当者、またはその他のいかなる第三者にも、賄賂、見返り報酬、金銭の支払いまたはその他金銭的価値のある物品(ビジネス上の贈答品を含みます)を提供しないでください。これには、ビジネスの決定に影響を及ぼすことを目的にその決定過程に携わる人に供与されるであろうと信じるに足る状況の下で、第三者に金銭またはビジネス上の贈答品を渡すことも含まれます。適用法規によって許容されている場合であっても、官公庁が出資した法人または団体に提供する旅行関連の費用およびビジネス上の贈答品は、製品の宣伝に関連した妥当なものにしてください。IBMが提供する製品またはサービスに関するビジネスの不正な獲得や維持を目的として提供しないでください。

貴社は、民間のお客様や官公庁のお客様に提供するどのビジネス上の贈答品も、関連法規をすべて遵守しかつ通常の適正なビジネス慣習の範囲内のものであることを確認し、贈収賄やその他不正を促すものとして誤解されることのないように注意してください。さらに、IBMの方針では、IBM従業員が受け取ってもよいビジネス上の贈答品に制限を付けています。貴社がIBM従業員に提供するビジネス上の贈答品は、貴社とIBMのビジネス関係に見合ったものにしてください。IBMから便宜を得たり、同様に両社のビジネス関係に関するIBMの意思決定に影響を与えたり譲歩を求めたりする意図を持って提供しないでください。また、外見上不適切に見えるものにしないでください。

他のIBMビジネス関係者など、他者との取引にあたっては、問題を引き起こす可能性のあるいかなる兆候も見逃さないとともに、他者がこの行動規範に従うよう、常に適切な注意を払ってください。貴社は、違反の可能性や懸念についてIBMに通知することに同意します。

独占禁止法および競争に関する法規

貴社は独占禁止法および競争に関する法規を、完全に遵守するものとします。これらの法規には国により若干の違いがありますが、IBMが提供する製品およびサービスの再販を貴社がIBMにより認定されている場合、IBMでは、最低限、貴社が独立した事業者として自らの裁量により設定した取引条件および価格により活動する一部として、独占禁止法および競争に関する法規を完全に遵守することを求めます。さらに、貴社は競合関係にあるIBM再販者とともに、1)IBMオファリングの価格を固定または規制すること、2)サプライヤーやお客様の排除に共同して参加すること、3)マーケットやお客様を分け合ったり割り当てること、または4)競争入札にあたり談合すること、を行わず、かつ企てもしないでください。

公平な競争

IBMは、貴社とその従業員があらゆるビジネス機会で公平にかつ倫理的に競争することを求めています。IBM製品およびサービスの販売を行う貴社の従業員には、お客様に対して常に正確、完全かつ誠実にすべての説明、通知および表示をさせてください。同様に、貴社は、IBMやお客様に代わって権限のないことを約束せず、かつ約束しようと試みもしないものとし、お客様や他社との紛争に不適切にIBMを巻き込まないものとします。さらに、IBMや、IBM関連企業、競合他社、お客様を誹謗中傷しないでください。

証券取引法およびインサイダー取引法の遵守

貴社は、IBMおよびお客様の証券の取引を規制している、インサイダー取引および証券取引に関する法律を完全に遵守してください。証券には、株券、債券、オプション、先物証券、その他の有価証券が含まれます。貴社がIBMまたはお客様との業務を通じて重大な非公開情報を取り扱い、またはそれを知り得る立場にある場合は、貴社はその情報を貴社に提供された目的のためにのみ使用してください。貴社はその情報を証券取引に使用しないものとし、貴社の役員、従業員はもとより、その家族、友人、その他関係者も同様とします。

知的財産権

貴社は、IBMおよびお客様のいずれの知的財産も保護する責任があります。その保護の重要な要素として、IBMおよびお客様の機密情報および知的財産情報の機密性を維持することがあります。正当に許諾されている場合を除き、著作権で保護されているソフトウェア、文書、その他資料を複製しないでください。データの機密性について求められている要件を遵守してください。貴社がエンド・ユーザーに直接販売する場合は、エンド・ユーザーへの販売の成約前に、関連法規の下で強制力を持つ取り決めを結ぶことができる形式(特定の国ではハードコピー形式の契約書を必要とします。)で、適切なライセンスと製品の使用条件をエンド・ユーザーに提供してください。

尊敬と尊厳

貴社は、従業員に抑圧、差別、および嫌がらせのない職場環境を提供してください。

ソーシャル・メディア

IBMは、貴社がソーシャル・メディアに適用される法律と政府のガイドラインを遵守することを求めます。さらに、貴社がソーシャル・メディア(ブログ、ウィキ、ファイル共有、ユーザーが作成したビデオやオーディオ、ソーシャル・ネットワークなどによる、あらゆる形式のオンラインでの公開やディスカッションなど)を使用する場合は、この行動規範を遵守し、IBMの機密情報を開示しないでください。ただし、貴社とIBMの間で締結されたIBM機密保持契約(または機密保持に関する同等の契約)に従って提供する場合は、この限りではありません。

他の再販業者への販売

貴社は、IBMが提供する製品およびサービスを販売する承認を与える契約を結んでいない貴社の再販業者にこの行動規範を遵守させ、上記のIBMインターネットWebサイトを定期的にモニターしてこの行動規範の変更を確認させるようにしてください。さらに、当該再販者からエンド・ユーザーへの販売の成約前に、関連法規の下で強制力を持つ取り決めを結ぶことができる形式で、適切なライセンスと製品の使用条件をエンド・ユーザーに提供させるようにしてください。

非認定業者からの製品の調達

認定を受けていない業者からIBM製品を調達することは、IBMビジネス・パートナー・プログラムを弱体化させ、お客様に最高水準の品質とビジネス価値を提供するという義務を放棄することになります。認定を受けていない業者からIBM製品を調達することは、貴社と貴社の将来のお客様であるエンド・ユーザーに対する大きなリスクにもなります。なぜなら、そのような製品に欠陥がない、または改変が行われていない(またはそのいずれも)という保証はなく、偽造品であればその後の保証要求やお客様の満足度に影響が及ぶからです。

記録の調査と保持

貴社は、この行動規範を遵守していることを示す文書を合理的に必要とされる範囲で保持しておくものとし、IBMが適切に要求した場合には、IBMまたはその独立監査法人に当該文書を閲覧させてください。

インテグリティー研修、確認、および再検証

要請に応じて、貴社は貴社の従業員にIBMのインテグリティー研修を実施させ、この行動規範の遵守について確認し、貴社とIBMとのビジネス関係に対する定期的な再検証に関連してIBMが要求する情報(ケースごとにIBMが指定します)を提供するものとします。

コンプライアンス

貴社、貴社の従業員、または貴社の代理人がこの行動規範に違反した場合、すべての関連契約を含め、貴社とIBMとのビジネス関係を直ちに解約する事由となります。再検証で倫理、インテグリティー、または法律に関する問題が見つかった場合にも、IBMはすべての関連契約を含め、貴社とIBMとのビジネス関係を直ちに解約する権限を有するものとします。

違反の報告

貴社は、IBMが提供する製品およびサービスの販売に関連して不法なまたは倫理に反する状況を知った場合、直ちにtellibm@us.ibm.comからIBMに通知し、その事実または状況を報告してください。貴社は、知り得た範囲で正確な情報をIBMに提供するものとし、IBMは、報告された事実や状況の調査に貴社が協力することを求めます。IBMに虚偽の情報を報告した場合、すべての関連契約を含め、貴社とIBMとのビジネス関係を直ちに解約する事由となります。