仮想通貨の取引を支える技術として注目を浴びるようになった「ブロックチェーン」。金融業、流通業を中心に実用化に向けた取り組みが盛んになり、その動きは今、製造業にも広がりつつある。ここでは製造業の視点から、特にサプライチェーン領域でのブロックチェーン活用の可能性を考えてみたい。

分散台帳技術がもたらす「情報共有」と「耐改ざん性」

ブロックチェーンは、もともと仮想通貨の中核技術として活用が始まった。

当初は仮想通貨そのものに関心が寄せられたが、やがて仮想通貨取引を支えるブロックチェーンの堅牢なデータ共有の仕組みに、より注目が集まるようになった。扱う対象は仮想通貨にとどまらず、宝石や不動産、製品や部品などのアセットに拡大、価値あるものの移動や移管を記録するデジタル台帳としてその活用に注目が集まるようになった。

従来のシステムによるデータ管理は、各企業が発生する取引データを自社システムに記録し、取引先とデータを共有したい場合は、個別にデータ連携を行っている。一方、ブロックチェーン・ネットワークは、参加企業全員が同じ取引データを台帳として共有する、“分散型の共有台帳”の仕組みを持つ。もう1つの特徴は、データの耐改ざん性が高いことだ。データの持ち方が従来の集中管理型でないことに加え、ハッシュ関数をはじめとする暗号化技術を利用することで、データの不正や改ざんがあれば容易に検出することが可能であるため、耐改ざん性は非常に高い。

これをささえるのがブロックチェーン特有のデータ管理である。右の図の通り、従来のデータ管理は、各社が個別システムを構築しその個別システムごとでデータを保有している。そして 各社システム間で個別のデータ連携(APIなどで連携)する。SCMのEDIなどはその典型例である。しかし、ブロックチェーンでは、各社個別システムと共有システム(ブロックチェーン)が共存する。そして 共有システムでは、参加者全体でデータを共有する。この共有システムこそが、ブロックチェーンの大きな特徴の一つといえる。

製造業におけるブロックチェーン利活用のメリット

ブロックチェーン・ネットワークでは、各社が個別に保管し活用してきたデータをつなぐことで、手続きの効率化やトレーサビリティの強化、プロセス全体の生産性向上の実現が期待できる。ビジネス上の利点は、まず同じ取引データをビジネス・ネットワーク上の参加者間でリアルタイムに共有ができることだ。次に共有したデータをビジネス・ロジックによる処理の自動化や柔軟な台帳の活用を実現することができる。また非集中型で各参加者が同じデータを持つことにより、取引の透明性や信頼性向上につながる。さらに、電子署名や認証機能により、参加者の匿名性を確保したり取引内容のプライバシーを保護することができる。

では、製造業ではどのような領域に適用できるだろうか。利活用を進める先駆者たちのユースケースを見ると、時間短縮、コスト削減、リスク低減の観点から最大の潜在的メリットを創出し得る、2つの領域を導き出すことができる。

1.資産および在庫の管理や部品の取引履歴にブロックチェーンを適用することにより、サプライチェーン全体の可視性、ならびにトレーサビリティを向上できる。

2.ブロックチェーン技術の特長を活かした、新しいビジネスモデルの構築が可能となる。

現在、EDIは組立メーカーと部品サプライヤなど、2者間のデータ交換に使われているのが基本型だ。しかしこのデータ交換メカニズムは取引が多数の企業間に及ぶ場合や、さらには業界間のトランザクションに広がるにつれ、システムは複雑になりサプライチェーン上の業務生産性は低下していく。サプライチェーンの見える化に関しても、その構築は非常に複雑になる。ブロックチェーン技術はこうした製造業の課題を解く可能性を持つ。

一方、デジタルディスラプター(創造的破壊者)の台頭によってビジネスモデルは変化し、競争ルールも書き換えられている。組織がブロックチェーン技術を習得し、バリューチェーン全体でより広範囲に採用するようになると、さらに新しいビジネスモデルが生まれる可能性がある。

鉱物資源の「責任ある調達」をブロックチェーンで実現する取り組みの事例

リチウムイオン電池の重要な原材料であるコバルトや、紛争鉱物と総称されるスズ、タンタル、タングステン、金は、鉱物の出所などのデータを取り扱うシステムが存在せず、トレーサビリティーが欠如している状態である。

これらの鉱物資源は、児童労働の横行による人権侵害や環境汚染の課題が指摘されていることから、企業が「責任ある調達」を実現するためには、鉱物サプライチェーンの課題を解決する必要がある。

そこで、鉱物サプライチェーン全体(鉱山から製造物まで)における可視性と透明性の確保を、ブロックチェーン・ソリューションを用いて実現する取り組みが開始されている。この取り組みを推進する目的で構築されたコンソーシアムがRSBN(Responsible Sourcing Blockchain Network)である。