国民の生命・財産を守る自治体の災害対応業務を支援

日本IBMでは、東日本大震災における各被災地での災害支援活動及び全国の危機管理担当者の方々との意見交換等を通じて、自治体の災害対応業務を適切に支援する仕組みの必要性を認識しました。東日本大震災以降の災害においても、「避難情報の発令に時間がかかってしまい適切な避難誘導ができなかった」、「避難所の状況(人数、年齢構成、性別等)や必要な支援内容を迅速に把握できなかった」、「災害対策本部の意思決定事項を現場職員とタイムリーに共有できなかった」、「大量の申請に対してエクセルだけでは対応できず、罹災証明書を迅速に発行できなかった」等、実際の災害対応の現場から様々な声が挙がっています。
これらの様々な声を受け、日本国民の生命・財産を守る自治体の災害対応業務を支援するため、日本IBMは、「IBM災害対応情報システム」としてソリューションを構築しました。

IBM災害対応情報システム

機能と特長

大規模災害で役に立った実績
弊社システムは、H25盛岡市での激甚災害、H27関東・東北豪雨、H28熊本地震等、過去に発生した大規模災害において、災害対応の現場でシステムを実際に使っていただき、「役に立った」と評価いただいているシステムです。

最先端のWeb地図技術の採用
最先端のWeb地図技術を適用することで、紙の地図を利用する場合と同等以上の操作感で電子地図上に各種情報を描画できます。これまでにない大量の情報をWeb地図上で快適に表示・操作することで、災害対応時の迅速な意思決定を支援します。

Excelの活用
既存のExcelデータがそのまま入力データや出力帳票として活用できるため、システム導入による既存業務への影響度を最小限にできます。

ネットワーク障害対応
最新のWeb技術の採用により、通信ネットワークを利用できないような状況においてもシステム機能を利用することが可能です。これにより通信ができない地域においても現地で情報収集することが可能となります。

地理院地図の活用
国土地理院が提供する、標準地図、写真、白地図、淡色地図に標準で対応しています。

端末を選ばないシステム
事前に端末にアプリケーションを導入する必要がないため、既にお持ちの端末等、災害発生時に利用可能な端末で即座に利用できます。パソコンだけでなく、iPhone、iPad、Androidといった最新のモバイル端末にも対応しています。

豊富な機能メニュー
弊社システムは、自治体の災害対応業務を支援する機能を標準で備えています。避難所状況管理、避難者情報管理、救援物資・備蓄物資管理、被害情報管理、職員参集状況管理、情報配信、避難情報管理、配備管理、災害名管理、地図情報管理、被災者台帳管理、避難行動要支援者管理等、豊富な機能メニューから必要となる機能を選んで導入いだけます。

利用イメージ

災害対策本部が参照する画面イメージ

災害対策本部が参照する画面イメージ

EXCELを活用したシステム利用イメージ

EXCELを活用したシステム利用イメージ

導入事例

青森県の「防災公共・災害情報提供システム」を構築

都道府県防災情報システムに最先端のタイルマッピング技術を国内初適用

災害対応情報システムのエキスパート

大橋 将之の顔写真

大橋 将之

官公庁サービス事業部

荒川 一誠の顔写真

荒川 一誠

官公庁サービス事業部