後にIBMと改名される、新たに設立されたComputing-Tabulating-Recording Companyは、設立当初から黒人と女性の従業員が働いていました。

IBMは、1973年リハビリテーション法成立の59年前、そして障がいを持つアメリカ人法成立の76年前に、初めて障がい者を雇用しました。

米国で平等賃金法が成立する30年近く前に、初めて機会均等に関する方針が文書化されました。

障がいを持つ心理学者、Michael Supaを迎え、障がい者の雇用と訓練のためのプログラムを作成しました。

初の女性バイス・プレジデントにRuth Leachが就任しました。1940年から1943年にかけて、IBMの製造部門の採用者の3分の1が女性となりました。

IBM社長、Thomas J. Watson, Sr.がUnited Negro College Fund（UNCF）の諮問委員会に参加し、UNCFの募金活動に貢献しました。

IBMはBanks Pocket点字ライターを製造しました。それは退役軍人に寄贈され、一般には有料で販売され、視覚障がいのあるすべての従業員には無料で提供されています。

従業員福利厚生プランに障がい者保険が追加されました。

アジア系女性として初めてFlorence Yamane（ハワイ）を採用しました。

IBMは、公教育における「分離すれども平等」の考え方に終止符を打ったブラウン判決の1年前、そして1964年公民権法制定の11年前に、初の機会均等に関する方針を策定しました。

アジア系で初のIBMフェローに江崎玲於奈が就任しました（1992年退任）。

George Carterが黒人で初のIBM経営幹部に就任しました。

ロサンゼルスのIBM/Bank of American Job Training Centerからアジア系で初めての卒業生が誕生しました。 

Florence Yamane（ハワイ）が、アジア系で初の女性マネージャーに就任しました。

Gail Johnsonが、宇宙船アポロ11号から送られてくるデータを処理するコンピューター・プログラムを構築しました。

Robert Howell（ボカラトン）がアジア系で初の経営幹部に就任しました。

障がい者向けのコンピューター・プログラム研修を開始しました。

IBM Office Products Divisionがアサバスカ語用のSelectricタイピング・エレメントを開発しました。IBMは、非営利のアメリカ先住民族の識字組織であるAk E Elchiigiと協力して、適切なタイピング・エレメントを開発しました。

IBMは、IBMギャラリーに陳列されているアメリカ先住民族アートの展示の一環として、カナダ・バンクーバー島の著名なクワキウトル族アーティスト、Calvin Hunt氏にトーテムポールの制作を依頼しました。

IBMは、差別撤廃のコミットメントに性的指向を明記した最初の企業の1つとなりました。

テキサス州オースティンにHispanic Diversity Network Groupが設立され、その後まもなくSilicon Valley Latino DNGが設立されました。現在、ビジネス・リソース・グループと呼ばれているこの2つのグループは、IBMで最も活発な従業員交流の場として活動しています。

Carolyn Chin、Karen Hungがアジア系女性で初の経営幹部に就任しました。

IBMは、米国におけるIBMのゲイおよびレズビアンの従業員のために、同性パートナー登録制度を導入しました。当時、IBMは同性パートナーに福利厚生を提供する最大規模の企業でした。

アジア系初のディスティングイッシュト・エンジニア、Josephine Cheng（サンタテレサ）、Gururaj S. Rao（ポキプシー）、Tze Chiang Chen（フィッシュキル）が誕生しました。

1996年から2007年にかけて、IBMのヒスパニック系経営幹部の数は224％増加し、女性のヒスパニック系経営幹部は343％増加しました。

先住民族を含む従業員ネットワーク・グループが結成されました。

Mark DeanがIBMで初となる黒人のフェローに就任しました。1981年に発売されたIBMパーソナル・コンピューターの共同開発者であることから、9つのPC特許のうち3つを保有しています。

第1回ヒスパニック系リーダーシップ・シンポジウムが開催されました。経営幹部は、IBMにおけるヒスパニック系人材の採用拡大、社内のヒスパニック系人材の育成、ヒスパニック系市場のターゲット化に焦点を当てた計画を打ち出しました。

視覚障がい者の日本人IBMフェロー、浅川智恵子は、IBM Home Page Readerを使用してテキストを音声に変換することで、視覚に頼らないWeb操作を実現し、Webを視覚障がい者に開放しました。

IBM Research内にIBM Human Ability and Accessibility Centerを設立しました。IBM製品が政府のすべてのアクセシビリティー要件に準拠できるように、40人の組織でコンプライアンスの取り組みを主導しています。また、お客様やIBMビジネス・パートナーと協力して、アクセシビリティーのためのエンドツーエンドのポリシー、プロセス、ソリューションの実装を支援します。

アメリカ先住民族がIBM Councilに参加しました。

IBMのグローバルな機会均等に関する方針に「性自認または性表現」が追加され、IBMは差別撤廃の方針に性自認または性表現を盛り込んだ当時最大規模の企業となりました。

アメリカ先住民族が初めてIBM Leadership Council Conference（ニューヨーク州アーモンク）に参加しました。

IBMとキャリア・コミュニケーション・グループは、ネイティブ・アメリカンの情報格差解消を支援するための、国民意識を高める取り組みを開始しました。

IBM Canadaは、カナダ全土のアボリジニ・コミュニティーにおけるアクセシビリティー、インフラストラクチャー、スキルの向上を目指し、カナダ政府および業界と共に活動を開始しました。

長年のIBM従業員であるFran Allenが、コンピューティング・コミュニティーへの技術的貢献を称えられ、栄誉あるチューリング賞を受賞した初の女性となりました。

Dale Davisが黒人女性初のIBMディスティングイッシュト・エンジニアに選出されました。

IBMは、インドの工学部生（Firstnaukri.comの調査）とシンガポールの学生（Penn Olsonの調査）から最も働きやすい企業として評価されました。

初の女性CEO、Virginia Romettyが就任しました。

Frances WestがChief Accessibility Officer（CAO）に就任しました。当時、IBMは組織内にCAOを置く数少ない企業の1つでした。

IBMは、ノースカロライナ州の「トイレ法」を非難しました。

IBMは、2020年までの4年間で2,000人の退役軍人を雇用することを約束し、11カ月前倒しで目標を達成しました。

IBM CEOのGinni Romettyと他の100人のCEOは、Coalition for the American Dream（アメリカン・ドリームのための連合）が送った書簡に署名し、不法移民（ドリーマー）を保護する法律を可決するよう議員に促しました。

ビジネス・リーダーシップにおけるジェンダー平等の推進に、IBM従業員、顧客、社会全体を参画させるため、「Be Equal」の取り組みを開始しました。

Vice President兼Global Chief Diversity & Inclusion OfficerであるTia Silasが、平等法支持のため米国議会で証言しました。

米海軍艦艇の指揮官を務めた最初のアフリカ系アメリカ人女性であるMichelle J. Howard最高司令官が、IBMの取締役に就任しました。

IBMは50カ国でLGBTQ+を包括する福利厚生を提供し、7カ国でジェンダー・アファーメーション待遇を提供しています。

Human Ability and AccessibilityがIBMデザイン・チームに統合され、「Advancing Accessibility」バッジを含む一連のアクセシビリティー教育を開始しました。

第1回Asian Leadership Seminarがサンノゼで開催され、154名が参加し、IBMの将来のアジア系リーダーが一堂に会しました。これは、アジア系の従業員がアジア系リーダーのコミュニティーを強化する機会となりました。

IBMは、We Are All Human Foundationが主導する複数組織による協定である、Hispanic Promiseに署名しました。両組織は、P-TECHを主要な構成部分とするHispanic Education Pledgeを共同で発表しました。

IBMは、Top 10 Industry Supporters of HBCUの4位にランクインしました。

IBMは、Diversity Executive Councilsを退役軍人コミュニティーにも拡大し、独自のVeterans Executive Councilを設立しました。

IBMは、DACAプログラムに関する米国最高裁判所の判決に賛同し、不法移民の状況に対する超党派の立法案を議会に可決するよう促す声明を発表し、SVP兼CHROのDiane Ghersonが署名しました。

IBMは、Working Mothers誌の100 Best Companiesでトップ10に選出されました。

IBMは、Working Mothers誌のBest Companies for Multicultural Womenでトップ10に選出されました。

IBMは、Human Rights CampaignのBest Places to Work for LGBTQ Equalityに、インクルージョン・インデックス・スコア100％で選出されました。

IBMは、Working Mothers誌のBest Companies for Dadsでトップ10に選出されました。

IBMは、Military Friendly Employerでトップ10に選出されました。

IBMは、LGBTQ+や異人種間カップルの結婚の平等を守るため、Respect for Marriage Act（婚姻尊重法案）を支持しました。

全社的なI'm inアライシップ社内キャンペーンに参加しました。

Be Equalポッドキャストを開始しました。

2022 IBM Impactレポートを発表しました。