NOVAホールディングスでは、中核の英会話事業を支える基幹システムのITインフラを、ビジネス環境の変化への対応力を高める目的でオンプレミスからクラウドに移すことを決めました。同社は検討の末、オンプレミスと同様の管理者権限で高い自由度を備え、冗長性やコストの面でも他社サービスと比べて魅力的な「IBM Cloud」を採用し、運用保守の手間とコストを大きく削減します。また、既存アプリケーションの改修なしでOracle Databaseから互換データベース製品に移行し、ソフトウェアライセンス料の大幅削減も果たしました。
「駅前留学NOVA」や「英会話geos」など、いつでも、どこにいても語学を学べる多彩なサービスを提供しているNOVAホールディングス株式会社（以下、NOVAホールディングス）。同社のさらなる成長にとってITは不可欠なツールであり、例えばオンラインによる語学学習の支援やお客様向けポータル・サイトの提供など顧客接点の強化で積極的に活用しています。ITインフラについても、ビジネス環境の変化への迅速な対応と運用負担やコスト負担の軽減を目的に、近年はオンプレミスからクラウドへの移行を進めており、これまでグループ各社のサービスでPaaSを中心にクラウドを活用してきました。そして2016年、ハードウェアが保守期限を迎えるのを機に、いよいよ中核ビジネスである英会話事業の基幹システムについてもクラウドへの移行の検討を開始します。
英会話事業の基幹システムはLinux上にスクラッチで開発したものであり、実行に際しては他システムとの連携のためにOSのroot権限が必要となります。NOVAホールディングスはこの要件を満たすサービスを探した末、root権限を得て高い自由度で利用でき、冗長性やコストの面でも他社サービスと比べてメリットが大きい「IBM Cloud ベアメタル・サーバー」の導入を決めます。しかし、ここで1つ問題が発生します。クラウドへの移行により、基幹システムで利用していたOracle Databaseのライセンス料が倍以上に跳ね上がることが判明したのです。そこで、同社はIBM Cloudの導入を機にデータベースも移行することを決断。導入支援を受けていたミライト情報システムの提案に従いOracle Databaseとの高い互換性を備える「Tibero（ティベロ） RDBMS」を採用します。
IBM Cloudの採用によって既存アプリケーションの改修が不要となったNOVAホールディングスは、2017年3月～4月のわずか1カ月間で基幹システムをクラウドにスピード移行することに成功します。IBM Cloudの導入により、以前はハードウェアに何か問題が起きる度にデータセンターに駆けつけていた負担やコストがゼロとなり、またOracle Database互換製品を採用したことで、既存データベースをバージョンアップする場合と比べてコストを10分の1程度に抑えることができました。「IBM Cloud + Oracle Database互換製品」の組み合わせで5年間のトータルコストを以前のシステムと比較すると、約2割の削減効果が出ているといいます。
[製品・サービス・技術 情報]
当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。
当事例に関する図表を含めた詳細な情報は、事例PDFよりご覧いただけます。
Copyright IBM Corporation.日本アイ・ビー・エム株式会社 〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19-21
IBM、IBMロゴ、ibm.com、およびIBM Consultingは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。 他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、https://www.ibm.com/jp-ja/legal/copyright-trademarkをご覧ください。
本事例は最初の発行日の時点で得られるものであり、随時、IBMによって変更される場合があります。すべての製品が、IBMが営業を行っているすべての国において利用可能ということではありません。
記載されている性能データとお客様事例は、例として示す目的でのみ提供されています。実際の結果は特定の構成や稼働条件によって異なります。本書に掲載されている情報は現状のまま提供され、第三者の権利の不侵害の保証、商品性の保証、特定目的適合性の保証および法律上の瑕疵担保責任を含むすべての明示もしくは黙示の保証責任なしで提供されています。IBM製品は、IBM所定の契約書の条項に基づき保証されます。
本事例中に記載の肩書や数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。
記載の事例は特定のお客様に関するものであり、全ての場合において同等の効果が得られることを意味するものではありません。効果はお客様の環境その他の要因によって異なります。製品、サービスなどの詳細については、弊社もしくはビジネス・パートナーの営業担当員にご相談ください。