IBM Maximoに着目した最大の理由は、世界中の公共機関やエネルギー産業、インフラ管理などの分野で多数導入されている実績と信頼感です

—株式会社オリエンタルコンサルタンツ 関東支店 プロジェクト開発部 次長 森隆信氏,

Business Challenge story

公共施設の利用需要が変化する中で、地方公共団体では限られた財源の中でそれらの管理や更新を計画的に行い、将来のまちづくりや国土強靱化に生かしていくことが求められています。2014年には総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請も行われ、対策が急がれています。しかし、建物系施設と土木インフラ施設とではデータ構造が異なるほか、整理項目の差も大きく、両方を一元的に管理、運用できる仕組みがなく、課題となっていました。

Transformation

オリエンタルコンサルタンツは、建物からインフラまでの多種多様な公共施設等の一元管理を可能とし、民間企業や海外で使用されているIBM Maximoに着目。焼津市と名古屋工業大学と産官学連携で、日本の地方公共団体での実用化に向けた共同研究を行い、統合型公共施設データベースを構築しました。また、専用のIT機器や要員を準備することなくすぐにサービスを利用できるほか、柔軟・迅速な拡張可能性を持つことから、統合データベースの稼働基盤にはSoftLayerを採用しました。

Benefits

従来は資産別に管理されていたデータが一元化され、見える化されて、異なる資産のデータが関連付けられるようになりました。所管部署の垣根を越えたデータの比較・分析も可能になり、施設の統廃合など意思決定に際して住民との合意形成が必要な場合にも、客観的なデータを使って説明ができるようになります。さらに今後は台帳機能にとどまらず、地方公共団体の職員の仕事をデータ化していくことにより、事務処理削減や業務のPDCAにつながることが期待されます。

 

製品・サービス・技術 情報

当事例で使用されている主な製品・サービスは下記の通りです。

ソフトウェア

  • Maximo Asset Management

Solution Category

  • Other