Business Challenge story

仮想化統合に求められた4つの要件をすべて満たすためにStorwize V7000を採用

ストレージの仮想化統合を進めていくにあたり、紀陽銀行では採用するストレージ製品に対し大きく4つの要件を掲げました。

第一は大容量ストレージをサポートしていることです。これはストレージ統合を進めていく上で必須条件だといえます。

第二は既存のストレージも有効活用できることです。すべてのストレージ製品をリプレースするプランでは、過大なIT投資に結びついてしまいます。

第三はストレージの追加や増設が容易なことです。増設のたびに、アプリケーションを停止してデータ配置の再設計を行うことは効率的ではありません。特に情報系システムの高度化を行った場合には、現時点では存在しないアプリケーションが追加されるケースも考えられるため、ストレージ容量がどの程度必要になるのか、長期的に予測することは簡単ではありません。このためストレージ容量を柔軟に拡張できることが求められます。

そして第四がサブシステム間でストレージ容量を融通できることです。例えば、あるシステムでディスク利用率が20%で比較的余裕があったとしても、別のシステムのディスク利用率が90%近くになってしまうと、ストレージは増設せざるを得ません。サブシステム間でストレージを融通できることも投資効率を最大化する上で欠かせない要件でした。

これらすべての要件を満たしたストレージ製品としてIBMが提案し、紀陽銀行に採用されたのがIBM Storwize V7000です。「IBMはユーザーの立場に立った提案活動をしてくれました。IBM Storwize V7000も、私どもが考える仮想化ストレージ統合に最適なものだと評価しています」(冷水氏)。

Transformation

第一ステップとして映像システムに導入。データ容量変動への柔軟な対応を実現

この仮想化ストレージ統合の第一ステップとして実施されているのが、映像システムの刷新です。このシステムは本支店やATMブースなどの防犯カメラの映像を集約・管理するためのものであり、これまでもデジタル化された映像データをハードディスクに保存するDVR(デジタル・ビデオ・レコーダー)システムが利用されていました。

このシステムの導入当初は、約1カ月分のデータをディスク上に格納し、それ以上古いデータはLTO(テープ・ドライブ)にアーカイブする仕組みになっていました。しかしここ数年の間にカメラ台数が増えたことと、ディスク増設が容易ではなかったことから、現在ではディスク格納可能な期間が約15日分に半減し、余裕のない状態になっていました。この問題を解決するため、IBMは沖電気と共同でIBM Storwize V7000を活用した新システムを提案。2011年4月から導入を開始し、同年秋ころまでに旧システムからのリプレースを完了させる予定になっています。

「合計15TBの容量を確保したことで、1カ月分以上のデータをディスク上に保存できるようになりました」と事務システム部 システム担当 副主査の華岡 雲平氏は言います。比較的頻繁に利用する1カ月以内の映像ならLTOからローディングする必要がないため、映像データ活用に必要な時間や手間が削減されるはずだといいます。

しかしメリットはそれだけにとどまりません。「IBM Storwize V7000はディスク増設も容易なので、今後カメラ数が増えても柔軟に対応できます。また保管すべき映像データが減少した場合には、映像システムに割り当てるストレージ容量を削減することも可能です」(華岡氏)。

Benefits

アプリ改変を行うことなく基盤強化が可能。マルチ・ベンダー製品対応も大きなメリット

映像システムへの適用から始まったIBM Storwize V7000の導入ですが、他のシステムに展開したときの効果にも大きな期待が寄せられています。

「IBM Storwize V7000は各システムとストレージ・エリアとのマッピングが容易なので、既存システムのアプリケーションに影響を与えることなくストレージ基盤を強化できます。アプリケーションの改変には大きなコストがかかるため、この点は極めて大きなメリットです」と華岡氏は言います。

また「既存のストレージもIBM Storwize V7000に接続することで、ストレージ・プールの一部として活用できます」と事務システム部システム担当の上野祐嗣氏は語ります。「マルチ・ベンダーのストレージ製品と接続可能なのは大きなメリットです。過去のIT投資を無駄にすることなく、ストレージ統合を実現できるのです。このようなストレージ・ソリューションは、他に見たことがありません」(上野氏)。

ストレージの自動階層化を実現する「Easy Tier」機能を活用すれば、 SSD(ソリッド・ステイト・ドライブ)ディスクを組み合わせて、情報のライフサイクルに合わせた最適なストレージ配分も可能になります。アクセス頻度が高いものはSSDに格納し、アクセス頻度が低くなった時点でディスクに移行するといったことが、自動的に行われるからです。「高速なディスクや安価なディスク、既存ディスクなど、さまざまなタイプのディスクを仮想化統合することで、柔軟で効率的な、適材適所なデータ配置ができるはずです」と冷水氏は言います。

さらにディスク増設などの運用管理も、使いやすい管理画面で簡単に実施可能です。これによって運用管理コストの抑制や、新たなサービスをこれまで以上にスピーディーに展開することも可能になると考えられています。

将来の展望

次はDWHのディスク拡張への適用を検討。将来はストレージ全体のプール化も視野に

次のステップではDWHアプリケーションのディスク拡張に、IBM Storwize V7000を活用することが検討されています。現状では追加できるディスク容量に限度があり、近い将来にはディスク装置全体の刷新が必要になると考えられていました。しかしここにIBM Storwize V7000を導入して既存ディスクと組み合わせれば、過去の投資を有効活用しながら容量拡張に対応できます。将来は行内のストレージ全体を、仮想化統合によってプール化していくことも視野に入っています。

「すでにIT投資のうち、情報系が占める割合は7割を超えています」と大西氏。IBM Storwize V7000の導入によって、この部分を効率的に高度化するための布石を打つことができたといいます。「今後はこの基盤の上で情報系システムの高度化を推進し、金融業としてのサービス内容をさらに拡充させていきたいと考えています」。

お客様の声

株式会社 紀陽銀行 事務システム部 副部長 大西 徹氏

「すでにIT投資のうち情報系が占める割合は7割を超えています。IBM Storwize V7000の導入によって、これを効率的に高度化するための布石を打つことができました」

紀陽情報システム株式会社 経営管理本部 経営企画部 担当部長 冷水 史和氏

「IBMはユーザーの立場に立った提案活動をしてくれました。IBM Storwize V7000も私どもが考える仮想化ストレージ統合に最適なものだと評価しています」

株式会社 紀陽銀行 事務システム部 システム担当 副主査 華岡 雲平氏

「IBM Storwize V7000は各システムとストレージ・エリアとのマッピングが容易なので、既存システムのアプリケーションに影響を与えることなくストレージ基盤を強化できます」

株式会社 紀陽銀行 事務システム部 システム担当 上野 祐嗣氏

「マルチ・ベンダーのストレージ製品と接続可能なのは大きなメリットです。このようなストレージ・ソリューションは、他に見たことがありません」

お客様情報

1895年設立。和歌山県に本店を置く県内で唯一の地方銀行であり、地域社会に密着した営業活動を展開しています。設立以来1世紀以上にわたって「より多くの地域の人々に貢献すること」を目指し、大阪府や奈良県、東京都にも支店・出張所を出店。親身できめ細かいサービスを提供し続けています。

テクノロジープラットフォーム

ハードウェア

  • IBM Storwize V7000

Solution Category

  • Systems Hardware