ITでJTBの未来を創る。それが私たちI＆Jデジタルイノベーションです
交流創造を、先進テクノロジーでもっとスマートに、もっと自由に。
2021年4月、I&Jデジタルイノベーション株式会社（IJDI）は、日本アイ・ビー・エムとJTBの合弁により設立されました。
以来、私たちはJTBのビジネスに深く寄り添い、IBMの豊富な知見を活用しながら、システム構想から開発・運用に至るまで一貫したITサービスを提供し続けています。
いま、テクノロジーはかつてないスピードで進化しています。
JTBが求めるITの価値もまた、日々高度化・多様化しており、私たちはその変化にしなやかに対応しながら、未来を支える存在でなければなりません。
IJDIの使命は、システムの高度化と安定運用、強固なセキュリティの確保、そしてそれらを実現するデジタル人財の継続的な育成にあります。
私たちは、交流創造事業に精通したITプロフェッショナル集団として、これまでに培ってきた業務知識と技術力を土台に、JTBの持続的なデジタル変革を支援し、最適なソリューションと信頼性の高い運用を提供してまいります。
さらに、JTBの中核パートナーとして、「共創」をキーワードに、情報システムの企画・開発・運用にとどまらず、共に未来を描き、その実現に挑み続ける存在を目指します。
IJDIが最も大切にしているのは、「人」そして「組織力」です。
社員一人ひとりが主役となり、互いに刺激し合いながら成長していける企業文化を大切に醸成していきます。
失敗を恐れず挑戦できる環境、立場を超えて自由に語り合えるオープンなコミュニケーション、そしてグローバルIBMの知見を最大限に活用した成長支援。
これらはIJDIの大きな強みであり、社員が誇りと達成感を感じられる環境を築く礎です。
IJDIはこれからも、変化を恐れず、挑戦を楽しみながら、確かな価値を提供し続けてまいります。
変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
I&Jデジタルイノベーション株式会社
代表取締役社長 藤 誠
ミッション
世界の交流をテクノロジーでもっとスマートに、もっと自由に
ビジョン
JTBのDX変革をテクノロジーで支え、共に交流を創造するデジタルイノベーションカンパニー
バリュー
- 信頼に応える、信頼を積み重ねる
誠実な行動と対話を通じて、揺るぎない信頼を積み重ねることが私たちの大切な価値観です。
- 業務知見×テクノロジーで未来を共に創る
培ってきた知見と技術力の掛け算が私たちの強みです。
- 技術に誇りを、学びに貪欲さを
一人ひとりの向上心が組織の強さを生み出します。会社はその挑戦を支え続けます。
- 枠組みを超え、想いをつなげる
役職や立場を超えたコミュニケーションで、健全で強い組織、多様性を認め合える環境を作ります。
会社名
I&Jデジタルイノベーション株式会社
英語表記 I&J Digital Innovation
所在地
〒206-0025 東京都多摩市永山2-1-7 JTB フォレスタ西館
設立
1984（昭和59）年2月27日
資本金
1億円
株主
代表取締役社長
藤 誠
1984年2月27日
設立
株式会社ジェイティービーソフトウエアサービス
東京都豊島区南大塚
1993年2月
本社移転 東京都豊島区東池袋
1998年4月
商号変更 株式会社ジェイティービー情報システム
本社移転 東京都渋谷区初台
2004年4月
西日本支店設立 大阪市中央区久太郎町
2009年4月
商号変更 株式会社ＪＴＢ情報システム
2017年5月
本社移転 東京都品川区東品川
2021年2月
本社移転 東京都多摩市永山
2021年4月
日本アイ・ビー・エムの出資(65%)により、I&Jデジタルイノベーション株式会社としてスタート
女性活躍推進「えるぼし」最上位（３段階目）認定
2018年3月、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定において、女性の活躍推進が優良な企業として5つの認定項目すべてが評価され、基準適合認定一般事業主の最上位である3段階目の「えるぼし」企業に認定されました。
次世代育成支援対策推進「くるみん」認定
2014年1月、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を受けました。
「子育てサポート企業」として、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度、短時間勤務制度の導入や、育児休業取得推進などの子育て支援をし、子育てをしながらも仕事へのやりがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮できるような環境づくりをしています。
ISMS認証
認証基準：ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証番号：25588109
認証範囲：I＆Jデジタルイノベーション株式会社（全事業所および全事業）
情報システムに関するハードウェア製品、及びソフトウェア製品の提供
情報システムに関するビジネスコンサルティング、構築、運用、保守及びその他サービスの提供
上記事業に関連する管理業務
認証機関：ビューローベリタスジャパン株式会社
最新更新日（認証起算日）：2025年08月13日
有効期限：2028年11月15日
ISMSクラウドセキュリティ認証
認証基準：ISO/IEC27017:2015
認証番号：23877900
認証範囲：Googleクラウドプラットフォームのクラウドカスタマとしての利用に係る
ISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
ISO27001対応認証番号：25588109
認証タイプ：クラウドサービスカスタマ
認証部門 ：会計システム部次期店舗管理システム開発課
認証機関：ビューローベリタスジャパン株式会社
最新更新日（認証起算日）：2025年06月03日
有効期限：2028年11月15日
国内外に展開するJTBおよびJTBグループ各社のシステムの開発・運用に携わってきました。これからもJTBグループのIT戦略を支え、人々の交流を生む新しい価値の提供を行っていきます。
お客様固有の戦略的事業領域や事務処理業務におけるシステムの開発をご支援します。また、複雑化・肥大化したレガシーシステムを再構築します。他にもさまざまな業種や事業規模に対応したパッケージの選定、計画立案、テンプレート提供、導入・カスタマイズサービスを提供します。
JTB基幹システムの運用・保守によってJTBグループの事業発展に貢献するとともに、その経験を活かし、お客様に高い品質のシステム運用・保守サービスを提供します。
お客様の課題や目的に応じて最適なソリューション・サービスを選定し、それらを組み合わせた新しい価値を提供します。
セキュリティ対策サービスでは、お客様の業種や事業規模に応じ標的型攻撃メール訓練、脆弱性診断サービス等を提供します。
I&Jデジタルイノベーション株式会社は、「世界の交流をテクノロジーでもっとスマートに、もっと自由に」という企業理念のもと、日々お客様の声に耳を傾け、より良いサービスの提供に努めています。
すべての従業員が心身ともに安心して業務に取り組める環境を整えるとともに、お客様との良好な関係性を構築・維持するため、この「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
詳細はPDFをご覧ください。
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 個人情報は、特に高水準のIT化、システムの企画・開発・運用等の業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。取得した個人番号は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用します。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
2004年6月11日制定
2021年6月1日改定
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
代表取締役社長
＝お問い合わせ窓口＝
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
個人情報問い合わせ窓口
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
管理部 管理・財務課マネージャー
〒206-0025 東京都多摩市永山2-1-7 JTBフォレスタ 西館
TEL：042-202-5557
Ｅ－mail：IJDI_Privacy@wwpdl.vnet.ibm.com
個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項について公表いたします。
当社の名称及び住所並びにその代表者の氏名
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
〒206-0025東京都多摩市永山2-1-7 JTBフォレスタ西館
代表取締役社長
個人情報の保護管理者
管理者名：野下 勝
所属部署：管理部
連絡先：電話 042-202-5557
E-mail 個人情報相談窓口 IJDI_Privacy@wwpdl.vnet.ibm.com
全ての保有個人データの利用目的
1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項）及び当社が保有する個人情報の利用目的（法第32条第1項）は次のとおりです。
分類 |
| 利用目的 |
当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した |
| その契約上の権利義務の履行のため |
当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 |
| その契約上の権利義務の履行のため |
当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に |
| そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のため |
当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する |
| ご本人の採用選考の手続きのため |
当社へ来社される方に関する個人情報 |
| 当社のセキュリティの確保のため |
当社へお問合せいただいた方に関する個人情報 |
| 当該お問合せ内容の確認、回答のため |
当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した |
| その利用目的のため |
当社の従業員等の個人情報 |
| 従業員等の人事、福利厚生等の雇用管理のため社内システムへのアクセス記録、設備管理、情報セキュリティ管理およびコンプライアンス対応のため |
なお、直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合は除きます。
1.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2) 委託を受けた「個人情報」の利用目的（法第21条第1項、法第27条第5項1号）
分類 |
| 利用目的 |
当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 |
| 当該業務を行うため |
保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求に応じる手続
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
1) 開示等の請求の申し出先
開示等の請求は、個人情報相談窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2）開示等の請求に関するお手続き
1.お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
2.ご記入いただいた請求書（代理人による請求の場合はそれに加えて、代理人であることを確認する書類）を個人情報相談窓口までご郵送ください。
3.上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に提供、開示頂いた個人情報のうちご本人確認可能な 2 項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4.回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人による請求の場合、代理人であることを確認する書類
開示等の請求をされる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する書類及び代理人様ご自身を証明する書類を同封してください。各書類に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各書類は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
1.代理人である事を証明する書類
＜開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
2.代理人様ご自身を証明する書類
運転免許証のコピー〔有効期限内のもの〕
パスポートのコピー〔有効期限内のもの〕
健康保険の被保険者証のコピー〔有効期限内のもの〕
住民票の写し〔発行から 3 ヶ月以内のもの〕
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
1.個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2.個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による実施状況の確認を行っております。
4）人的安全管理措置
1.個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2.個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5）物理的安全管理措置
1.個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
2.個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
1.アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2.個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
個人情報相談窓口
管理部 管理・財務課マネージャー
〒206-0025 東京都多摩市永山2－1－7 JTBフォレスタ西館
TEL 042-202-5557
E-mail: IJDI_Privacy@wwpdl.vnet.ibm.com