観光産業のデジタルイノベーションをリードする存在を目指して
平素より、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2021年4月、日本アイ・ビー・エムとJTBの新たな合弁会社としてI&Jデジタルイノベーション(IJDI)が発足しました。
IJDIは前身のJTB情報システムが培ってきたJTB ITシステムの経験と、IBMの最新テクノロジーに基づいたITサービスの知見を融合させて、JTBのデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献し、DX推進を支えるITプロフェッショナル人財の育成を進め、観光産業の変革をリードするユニークなデジタルイノベーションカンパニーになることを目指します。
今後、IJDIはJTBで蓄積したノウハウとIBMの豊富な実績を活用して、以下の目標を実現していきます。
- 新たなテクノロジーを活用したビジネス価値の向上
- ヒューマンタッチの強化、既存システムの次世代化、デジタルを活用した新規事業・サービスの創造
- ビジネスを支えるIT環境を高品質で提供
- 高品質・高信頼性のITサービスの提供、生産性の継続的な向上
- 高い専門性を有するIT人財の育成
- 観光業界のITに精通した人財の育成・提供
観光業界、IT業界ともまさに激変期にあります。この荒海に今、IJDIが漕ぎ出だすにあたって、急速なテクノロジーの進化や観光業界を取り巻く環境の変化を積極的に受け入れ、自らを進化させていかなければなりません。
また、新たな環境の下、高品質・高生産性のサービスを提供し続けるためには、社員一人一人がそれぞれのロール毎に専門的なスキルを習得し、自らを変革していく必要があります。
IJDIはこのような環境の変化に対応し、人財の育成に向けて、グローバルIBMの知見も最大限に活用することにより、それぞれの社員がチャレンジを恐れず、切磋琢磨していく組織風土を醸成していきます。
併せて、働き方改革、仕事と生活のバランス、社員の多様性（ダイバーシティ）、オープンなコミュニケーションを推進することで、社員一人一人が活気に溢れ、チームとして最大限の力を発揮できるように努めてまいります。
今後も変わらぬご指導、ご鞭撻と共に、より一層のご厚情を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 横溝 孝幸
会社概要
会社名
I&Jデジタルイノベーション株式会社
英語表記 I&J Digital Innovation
所在地
〒206-0025 東京都多摩市永山2-1-7 JTB フォレスタ西館
設立
1984（昭和59）年2月27日
資本金
1億円
株主
売上高
39億円（2022年12月期）
従業員数
386名（2023年4月1日現在）
役員
代表取締役社長 横溝 孝幸
取締役副社長 永山 哲男
取締役常務 原 実
取締役 河野 優
取締役（非常勤） 玉置 龍也
監査役（非常勤） 倉茂 真秀
監査役（非常勤） 大澤 等
沿革
I&Jデジタルイノベーション株式会社の歩み
1984年2月27日
設立
株式会社ジェイティービーソフトウエアサービス
東京都豊島区南大塚
1993年2月
本社移転 東京都豊島区東池袋
1998年4月
商号変更 株式会社ジェイティービー情報システム
本社移転 東京都渋谷区初台
2004年4月
西日本支店設立 大阪市中央区久太郎町
2009年4月
商号変更 株式会社ＪＴＢ情報システム
2017年5月
本社移転 東京都品川区東品川
2021年2月
本社移転 東京都多摩市永山
2021年4月
日本アイ・ビー・エムの出資(65%)により、I&Jデジタルイノベーション株式会社としてスタート
女性活躍推進「えるぼし」最上位（３段階目）認定
2018年3月、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定において、女性の活躍推進が優良な企業として5つの認定項目すべてが評価され、基準適合認定一般事業主の最上位である3段階目の「えるぼし」企業に認定されました。
次世代育成支援対策推進「くるみん」認定
2014年1月、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を受けました。
「子育てサポート企業」として、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度、短時間勤務制度の導入や、育児休業取得推進などの子育て支援をし、子育てをしながらも仕事へのやりがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮できるような環境づくりをしています。
ISMS認証
認証基準：ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証番号：4730906
認証範囲：I＆Jデジタルイノベーション株式会社（全事業所および全事業）
情報システムに関するハードウェア製品、及びソフトウェア製品の提供
情報システムに関するビジネスコンサルティング、構築、運用、保守及びその他サービスの提供
上記事業に関連する管理業務
認証機関：ビューローベリタスジャパン株式会社
最新更新日（認証起算日）：2022年09月05日
有効期限：2025年11月15日
I&Jデジタルイノベーション株式会社（以下、「当社」という。）は、サービスを提供するために当社が保有するシステム及び管理を依頼されているお客様保有システムの保守及び維持管理業務を行っています。
そしてこれらのシステムはいずれもお客様及び当社にとって重要なシステムであることからセキュリティーの確保は必須事項と認識しています。よって私たちはこれらのシステムを含めた情報資産を故意や偶然に関わらず、改ざん、破壊、漏えい等から保護するために情報セキュリティー基本方針を策定し、情報セキュリティーマネジメントシステムを構築・運営することで個人情報を含む情報資産の保護と適切な安全対策を推進していきます。
１.情報セキュリティーマネジメントシステムの構築及び維持・改善
当社は、情報セキュリティーマネジメントシステムの取り組みを経営の重要課題と認識し、これに取り組むために最高情報セキュリティー責任者のリーダーシップの下、情報セキュリティー管理体制を確立し関連規程類を策定します。またリスクアセスメントに基づき、組織的、人的、物理的及び技術的な情報セキュリティー対策を実施し継続的に改善していきます。
２. 情報セキュリティー教育と周知徹底
当社は、役員及び従業員に対し、情報セキュリティーに関する教育・訓練を定期的に行うことで、情報セキュリティーに対する意識向上を図ります。
３.情報セキュリティー事故への対応
当社は、情報セキュリティー事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、事故への対応を迅速に行うとともに再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
４.法令順守
当社は、情報セキュリティーに関する法令及びその他の規範を遵守します。
2016年4月5日制定
2021年4月1日改定
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
代表取締役社長 横溝 孝幸
ISMSクラウドセキュリティ認証
認証基準：ISO/IEC27017:2015
認証番号：17425244
認証範囲：Googleクラウドプラットフォームのクラウドカスタマとしての利用に係る
ISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
ISO27001対応認証番号：4730906
認証タイプ：クラウドサービスカスタマ
認証機関：ビューローベリタスジャパン株式会社
最新更新日（認証起算日）：2023年03月17日
有効期限：2025年10月31日
適用組織は、以下の事項を踏まえて、クラウドサービスプロバイダを選定すると共に、適用組織におけるクラウドサービス利用のルール、及びクラウドセキュリティー管理策を整備します。
- クラウドコンピューティング環境に保存する情報が、クラウドサービスプロバイダによるアクセス及び管理の対象となる可能性があること
- 情報資産がクラウドコンピューティング環境の中に保持される可能性があること
- 処理がマルチテナントの仮想化されたクラウドサービス上で実行される可能性があること
- クラウドサービス利用者の不適切なサービスの利用を防止すること
- 特権的アクセスをもつクラウドサービス実務管理者の管理を適切に実施すること
- クラウドサービスプロバイダの組織の地理的所在地により税制や紛争解決手段等が異なること
- クラウドサービスプロバイダがクラウドサービスカスタマデータを保存する可能性のある国によりデータ保護に関する法令規制が異なること
当社は、情報セキュリティーに関する法令及びその他の規範を遵守します。
2019年10月3日制定
2021年4月1日改定
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
代表取締役社長 横溝 孝幸
国内外に展開するJTBおよびJTBグループ各社のシステムの開発・運用に携わってきました。これからもJTBグループのIT戦略を支え、人々の交流を生む新しい価値の提供を行っていきます。
お客様固有の戦略的事業領域や事務処理業務におけるシステムの開発をご支援します。また、複雑化・肥大化したレガシーシステムを再構築します。他にもさまざまな業種や事業規模に対応したパッケージの選定、計画立案、テンプレート提供、導入・カスタマイズサービスを提供します。
JTB基幹システムの運用・保守によってJTBグループの事業発展に貢献するとともに、その経験を活かし、お客様に高い品質のシステム運用・保守サービスを提供します。
お客様の課題や目的に応じて最適なソリューション・サービスを選定し、それらを組み合わせた新しい価値を提供します。
セキュリティ対策サービスでは、お客様の業種や事業規模に応じ標的型攻撃メール訓練、脆弱性診断サービス等を提供します。
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 個人情報は、特に高水準のIT化、システムの企画・開発・運用等の業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。取得した個人番号は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ利用します。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
2004年6月11日制定
2021年6月1日改定
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
代表取締役社長 横溝 孝幸
＝お問い合わせ窓口＝
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
個人情報問い合わせ窓口
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
管理部内部統制課マネージャー
〒206-0025 東京都多摩市永山2-1-7 JTBフォレスタ 西館
TEL：042-202-5557
Ｅ－mail：[email protected]
個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項について公表いたします。
当社の名称及び住所並びにその代表者の氏名
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
〒206-0025東京都多摩市永山2-1-7 JTBフォレスタ西館
代表取締役 社長 横溝 孝幸
個人情報の保護管理者
管理者名：野下 勝
所属部署：管理部
連絡先：電話 042-202-5557
E-mail 個人情報相談窓口 [email protected]
全ての保有個人データの利用目的
1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項）及び当社が保有する個人情報の利用目的（法第32条第1項）は次のとおりです。
分類 |
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利用目的 |
当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した |
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その契約上の権利義務の履行のため |
当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 |
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その契約上の権利義務の履行のため |
当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に |
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そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のため |
当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する |
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ご本人の採用選考の手続きのため |
当社へ来社される方に関する個人情報 |
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当社のセキュリティの確保のため |
当社へお問合せいただいた方に関する個人情報 |
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当該お問合せ内容の確認、回答のため |
当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した |
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その利用目的のため |
当社の従業員等の個人情報 |
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従業員等の人事、福利厚生等の雇用管理のため社内システムへのアクセス記録、設備管理、情報セキュリティ管理およびコンプライアンス対応のため |
なお、直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合は除きます。
1.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2) 委託を受けた「個人情報」の利用目的（法第21条第1項、法第27条第5項1号）
分類 |
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利用目的 |
当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 |
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当該業務を行うため |
保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求に応じる手続
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
1) 開示等の請求の申し出先
開示等の請求は、個人情報相談窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2）開示等の請求に関するお手続き
1.お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
2.ご記入いただいた請求書（代理人による請求の場合はそれに加えて、代理人であることを確認する書類）を個人情報相談窓口までご郵送ください。
3.上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に提供、開示頂いた個人情報のうちご本人確認可能な 2 項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4.回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人による請求の場合、代理人であることを確認する書類
開示等の請求をされる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する書類及び代理人様ご自身を証明する書類を同封してください。各書類に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各書類は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
1.代理人である事を証明する書類
＜開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
2.代理人様ご自身を証明する書類
運転免許証のコピー〔有効期限内のもの〕
パスポートのコピー〔有効期限内のもの〕
健康保険の被保険者証のコピー〔有効期限内のもの〕
住民票の写し〔発行から 3 ヶ月以内のもの〕
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
1.個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2.個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による実施状況の確認を行っております。
4）人的安全管理措置
1.個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2.個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5）物理的安全管理措置
1.個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
2.個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
1.アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2.個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
I＆Jデジタルイノベーション株式会社
個人情報相談窓口
管理部管理課 マネージャー
〒206-0025 東京都多摩市永山2－1－7 JTBフォレスタ西館
TEL 042-202-5557
E-mail: [email protected]/jp-ja