勇気ある企業として表彰

LGBTへの取り組みは、1980年代に米国IBMでLGBTのコミュニティが発足したことに始まり、1984年には機会均等に関するコーポレート・ポリシーレターに性的マイノリティーに関する記述を追加。LGBTへの支援を社内外に宣言することによってさらに本格的なものとなりました。

また、1995年に米国IBMはダイバーシティーの8つの委員会が発足し、LGBTについても、ゲイであることをカミングアウトしている役員がリーダーに就任。各国のIBM社内でカミングアウトしやすい雰囲気をつくるために社内データーベース構築し、LGBTに関する情報を閲覧できるようにしたほか、年に4回程度グローバルでの電話会議を開催。カミングアウトしていない社員が匿名で参加できるように配慮しながらも、積極的な活動を開始しました。また、1996年には米国とカナダで福利厚生制度の同性パートナーへの適用を開始し、LGBT団体から「勇気ある企業」として表彰を受けました。

* LGBT: レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等のセクシュアル・マイノリティーの総称

「LGBTと職場」を考える

日本IBMでは、2003年に人事にカミングアウトした社員が1名いたことから、2004年に当事者による委員会を設置。以来、委員会のメンバーを少しずつ増やしながら、当事者グループと人事部門が連携して制度改革の検討、イベントやワークショップの企画と運営を行っています。2008年に社内外にLGBTに対する積極的な支援を宣言。NPOと共同でのLGBT向け就活イベントの開催や、レインボー・パレードなどのLGBTイベントへの協賛など、社外での認知度と理解促進のための活動も積極的に行っています。2012年にはNPO Good Aging Yellsと国際NGO Human Rights Watch Japanともに「Work With Pride」という任意団体を立ち上げ、「LGBTと職場」をテーマに、毎年異なる企業に会場を提供してもらいながら企業の人事担当者と当事者を対象としたイベントを開催。毎年、参加者を増やすことによって、LGBTフレンドリーな職場と社会の実現を目指しています。

同性パートナーを配偶者と同等に

2012年から、結婚祝金を事実婚にまで拡大し、同性のパートナーとの事実婚も対象としました。2016年1月にはその方針をさらに強化し、社員が配偶者と同じと考える同性のパートナーを登録する「IBMパートナー登録制度」を日本IBM独自に新設。パートナーを事前に登録することで、必要な時に特別有給休暇や赴任時の手当、慶弔金などの福利厚生や人事制度についてパートナーを配偶者と同等の扱いにできるようにしました。利用対象となるのは以下の制度です。

<特別有給休暇>
結婚、パートナーの出産、パートナーまたはパートナーの子の死亡、パートナーの父母または兄弟姉妹の死亡、正社員が国内赴任で新勤務地に家族(パートナーを含む)帯同で赴任するとき、家族の看護、介護など

<休職(無給)>
育児、介護

<慶弔見舞>
慶事:結婚祝金*、出産祝金
弔事:社員のパートナー、パートナーの子女、パートナーの父母
* 結婚祝い金は2012年から支給

<赴任旅費>
赴任手当、別居手当、一時帰省の補助など

日本IBMでは、今後も関係機関の動向を確認しながら、制度の拡大を検討していきます。