くるみんマークの認定

日本IBMは「子育てをサポートしている企業」の認定マーク「くるみん」を取得しています。これは、次世代育成支援対策推進法に基づき、雇用環境の整備のための行動計画を策定・実施し計画の目標を達成したこと、その他国の定める基準を満たしている事業主であることの証です。

2015年10月、日本IBMは第4期一般事業主行動計画(2012年4月1日~2014年12月31日)において、くるみんマークの認定(基準適合一般事業主認定)を受けました。これまでの2007年認定、2009年認定、2013年認定に続き、4期連続での認定となります。

日本IBMでは、長年にわたり柔軟で多様なワークスタイルを実現する制度の整備、社員への意識啓発、社員と家族をつなぐ機会の提供など取り組みを通じて子育てを応援しております。

2015年1月からは、第5期行動計画を策定し、従来の制度の拡充、継続した意識啓発などさらなる取り組みを実施していきます。日本IBMは、社員の子育てとキャリアの両立支援の取り組みとともに、社員ひとり一人が各個人の状況にフィットした柔軟な働き方を選択できるよう、従来の働き方の見直しや新しいワークスタイルの提案を進めることにより、多様で優 れた人材を惹きつける企業であり続けます。

くるみん

第5期行動計画 (計画期間:2015年1月1日~2018年12月31日)

(1) 雇用環境の整備に関する事項

  1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    <計画1>女性社員向け健康支援セミナーの開催
  2. 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備する措置を実施
    1. 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    2. 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

    <計画2>育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備する措置を実施
    1. 育メンを推進するセミナーのなどを通じて男性社員に対して育児に関する制度の更な周知おこない休暇等の促進を図る
    2. 育児休業からのスムーズな復職のための取り組みを実施する
  3. 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
    <計画3>小学校就学前の子を持つ社員が利用できる託児施設の拡充を図り、本社以外の事業所に新しい施設をオープンする
  4. ワークライフ・インテグレーションにより多様な働き方への制度の活用などの認知を図りその推進をおこなう
    <計画4>ワークライフ・インテグレーション推進のための人事制度やプログラムの認知度を更に上げ、その活用を推進するためのディスカッションやセミナーの機会を設ける

(2) 雇用環境整備以外の次世代育成支援対策に関する項目

  1. 社員の子ども・家族が職場・仕事への理解を深めるためのプログラムを実施する
    <計画5>学童を対象として学校や公民館また社会的な貢献ができるプログラムを開催する

第4期行動計画 (計画期間:2012年4月1日~2014年12月31日)

(1) 雇用環境の整備に関する事項

  1. <目標1>女性社員向けの健康支援セミナーを実施する(年1回以上)
  2. <目標2>男性社員に対して育児に関する制度の更なる 周知を行い、休暇等の取得促進を図る(年1回以上)
  3. <目標3>ワークライフ・インテグレーション推進のための 社員向けセミナーをより充実させ継続的に実施する(年3回以上/箱崎を加え、幕張・大阪での開催)

(2) 雇用環境整備以外の次世代育成支援対策に関する項目

  1. <目標4>社員の子ども・家族が職場・仕事への理解を深めるためのプログラムを実施する(夏季プログラムとして実施を検討)
  2. <目標5>社員と子どもとの交流を通じ、将来のキャリアを考えるプログラムを実施する(夏季プログラムとして実施を検討)

第3期行動計画(計画期間:2009年4月1日~2012年3月31日)

  1. 働き方の柔軟性をより向上させるため、在宅勤務等制度の改正を行う
  2. 小学校就学前の子を持つ社員が利用できる託児施設の拡充をする
  3. ワークライフ・インテグレーション推進のための社員向けセミナーをより充実させ継続的に実施する
  4. 育児休業等の取得につき職場理解と管理職の意識向上を図る
  5. 社員の子ども・家族が職場・仕事への理解を深めるためのプログラムを実施する

第2期行動計画(計画期間:2007年4月1日~2009年3月31日)

  1. 男性社員の配偶者出産時休暇取得、育児休業取得促進
  2. 出産・育児と仕事・キャリアアップ両立の意識啓発、社内風土の醸成
  3. 社員のボランティア活動を支援
  4. 「子ども参観日(open office)」を実施
  5. 聴覚障害を持つ中学生を対象にサマースクールを実施
  6. 社員の子供を対象に英語教育と異文化体験のサマーキャンプを実施
  7. 女子中学生を対象にテクノロジーや科学技術体験のサマースクールを実施

※次世代育成支援対策推進法
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるための、国や地方公共団体、事業主による取組を定めた法律です。2005年度から10年間の期間が定められています。