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働き方改革とは

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働き方改革とは

一億総活躍社会実現のための横断的課題であり、最大のチャレンジである「働き方改革」。日本の人口が減少する中、ライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とし、格差の固定化を防ぎ、成長と分配の好循環を実現するための改革が働き方改革です。

正規/非正規の雇用形態に関わらず同一労働同一賃金を実現すること、長時間労働を是正し多様なライフスタイルを可能にすること、豊かな知恵と経験を持つ高齢者の就労促進など、さまざまな観点で日本人の働き方を見直す取り組みが始まっています。働き方改革においては、法整備や社会インフラの充実のほか、ICTの活用が求められています。

働き方改革におけるICTの活用

work-style先進的な企業では、早くからテレワークを導入し、場所や時間にとらわれずに仕事ができる環境を整備しています。

テレワークは、常時ネットワークがつながり、いつでもどこでも上司や部下、同僚とコミュニケーションが取れる環境を構築することで実現し、在宅勤務や自宅近くのサテライト・オフィスでの勤務、移動時間などのすき間時間を有効に利用して仕事を継続できるモバイルワークなどを可能にします。

テレワークのための代表的なICTのツールはチャットやWeb会議です。離れた場所でもテキスト・メッセージでコミュニケーションができたり、オンライン上で一同に集まり、時にはビデオで顔を見ながら会議ができます。また、スマートフォンやタブレット端末から社内情報にアクセスできる環境があれば、移動時間も無駄にせずに仕事ができます。ファイル共有ツールを使うことで、文書ファイルや表計算ファイルなどを仲間と簡単に共有したり、オンライン上で共同編集したりすることで、チームでの仕事も進めやすくなります。

テレワークにおける生産性向上のポイント

必要な情報にオンラインでアクセスでき、職場の仲間ともオンラインでコミュニケーションを取るテレワークが前提のワークスタイルでは、その環境でいかに効率よく仕事ができるか、仕事の進め方や情報共有の方法を工夫する必要があります。例えば、以下のような工夫が有効です。

  • いつでも連絡が取れる状態にしておく
    業務中はチャットを起動させ、上司や同僚といつでも会話できる状態にしておくことで、緊急の場合にも対応できます。
  • 情報をオンライン上に公開する
    一人ひとりが持っている情報を適切なアクセス権をつけて公開することで、情報所有者が仕事をしていない時間でも関係者は必要情報にアクセスできます。
  • 仕事の進捗を可視化する
    一人ひとりが持っている情報を適切なアクセス権をつけて公開することで、情報所有者が仕事をしていない時間でも関係者は必要情報にアクセスできます。

 
チームでの仕事を異なる時間・場所で行うには、適宜進捗状況を共有することが必要です。業務を終える前にその日の成果物をテキストやファイルでオンラインに公開することで、効率的なチームワークが可能になります。

日本IBMにおけるテレワークの導入

日本IBMでは、1999年から社外での勤務を認める「eワーク制度」を開始し、社員一人ひとりがそれぞれのライフスタイルに応じて効率性を考えながら働く場所を決めて業務を行っています。チャット、Web会議、ファイル共有、企業SNS、社内ポータルなどのコミュニケーション・ツールを誰もがいつでも使える環境を整備し、災害時なども業務を継続できるようになっています。

IBMのテレワーク運用事例に見る ワークスタイル変革のポイント

働き方改革の次のステップ

時間当たりの生産性を高めて業務時間を減らすために、働く時間や場所に柔軟性を与えるテレワークは有効です。しかし、それだけでは不十分で、業務そのものを削減していく必要があります。例えば、会議時間を短くしたり、情報共有が目的の会議であれば、会議ではなくオンライン上での情報共有にするといった取り組みも有効です。

さらに、新たなテクノロジーである人工知能やコグニティブ・コンピューティングを活用することで、業務を削減し、生産性を劇的に向上させることが期待できます。

IBMでは、自然言語を理解し、ビッグデータを分析して新たな知見を提示するコグニティブ・コンピューティング・システム「IBM Watson」をさまざまな分野に応用する取り組みを行っています。人に尋ねるかのようにWatsonにチャット上で問い合わせると、社内の適切な情報を教えてくれ、情報を探す手間を省いてくれたり、オンライン上で取り交わされたデジタル形式の会話をWatsonが分析し会話の内容をまとめることで、議事録を作成する作業を不要にしてくれるといった機能が開発されています。

会議室を探し、会議招集者のスケジュールを確認して会議をセットする、といったことも、最初から最後まですべてWatsonに任せられる日もそう遠くはありません。今後はすき間時間を有効に利用できるテレワークだけでなく、コグニティブ・コンピューティングが業務そのものを減らし、長時間労働などの問題解決に貢献することが大いに期待できます。

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