その企業は「具体的な行動」を取っているか? | 持続可能性と気候危機に取り組むためのソリューション

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その企業は取り組みをはじめているのか。
あるいは「発表しただけ」なのか

 脱炭素に向けて社会が大きく動く中で、企業の持続可能性と気候危機への具体的な行動に注目が高まっています。

地球を持続可能にするための取り組みを行うことを公言しているかどうかはもちろん、それを実現するための目標数値の設定やスケジュール、管理方法などについて、どのような取り組みをはじめているのか。あるいは未だ「発表しただけ」なのかに、しっかりと目を向けるステークホルダーが増え続けているのです。

2021年8月、国連機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は異常気象と地球温暖化の相関関係を科学的な見地から示した「第6次評価報告書」を発表しました。

「政策決定者向け要約（SPM）の概要（ヘッドライン・ステートメント）」と題された報告書には、より一層の地球温暖化対策推進の必要がいかに逼迫したものかが、科学的見地から指摘されています:

• 人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
• 人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしている
• 向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は5℃及び2℃を超える。
• 継続する地球温暖化は、世界全体の水循環を、その変動性、世界的なモンスーンに伴う降水量、降水及び乾燥現象の厳しさを含め、更に強めると予測される
• 自然科学的見地から、人為的な地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2の累積排出量を制限し、少なくともCO2正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある。

世界では次々と、CO2排出やエネルギー削減に関する新しい目標がセットされ、それを実現するためのルールが策定されています。ヨーロッパ、アメリカ、中国を筆頭に、企業はその新しいルールに則ったビジネス再構築を進めています。

そして日本も、ようやくその後を追うかのように、2021年4月に開催された世界気候変動サミットで、菅首相（当時）が温室効果ガスの排出削減目標を従来の2013年度比26％から20％上乗せし、46％削減するという新しい目標を掲げました。

AIを活用した環境インテリジェンスのためのSaaSソリューション

そんな中、IBMが先日配信した下記のニュースリリースが、大きな注目を浴びています。

IBM、AIを活用した環境インテリジェンスのためのソフトウェア・スイートを発表

企業による持続可能性目標や気候変動リスクへの取り組みを支援

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高田 颯

IBM Cognitive Applications事業部, データ・サイエンティスト