画像AIが変える行政業務 | 地方自治情報化推進フェア2022より

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11月1〜2日の2日間、幕張メッセで「地方自治情報化推進フェア2022」が開催されました。

「自治体DX推進」を中心テーマとしてさまざまな展示やセッションが行われる中、日本IBMはDX人材の育成と、それに加えて以下のサービス/ソリューションの紹介を行いました。

• 不正検知や行政サービス向上 | データ活用の最前線
• 「誰でもできる化」を実現 | 業務プロセス改革
• 全てGUIで画像AIを開発 | Maximo Visual Inspection

 

2022年初頭より、IBMは地域を軸とした共創モデルを、地方自治体、地域の企業・協力会社、学校やコミュニティーの皆さまと共に推進するための拠点「IBM地域DXセンター」を各地域に順次展開しています。

当記事では、これまで多数の導入事例により「保全業務のデファクトスタンダード」として知られているIBM Maximoの画像AI開発機能「Maximo Visual Inspection」について、地方自治情報化推進フェアのご来場者様の声と併せてお伝えします。

 

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全てGUIで画像AIを開発 | Maximo Visual Inspection

Maximo Visual Inspectionは、「不正な行動や画像」を、AIを活用したインテリジェントな「目」を用いて検出するツールです。その最大の特徴は、検出に必要な「正当と不正」や「良品と不良品」を判別する画像判別プログラムを、専門知識を持たない方でもマウス操作を中心とした簡単な作業で作成〜配置できることです。

IBMブースのデモでは、ヘルメットを被っていない人や、正しく装着していない人を即座に検知するシステムを実際にご体験いただきました。

下記ページにて、動画とその詳しい解説およびスクリプトをご覧いただけます。

Maximo Visual Inspection | すべてGUIで作るAI画像モデル

 

ただ、本当に知っていただきたいのは、Maximo Visual Inspectionの肝である「画像AIプログラム作成」の容易さです。

幕張メッセでブースにお立ち寄りいただいた100名ほどのお客様には、プログラム作成の様子を動画にてご覧いただきました。そして多くの方から、以下のようなご質問をいただき会話させていただきました。

• 動画から異常を検知できるか
• 正常ではない画像をどれほどの精度で検知できるか
• 自治体において、どのようなケースでMVIが活用できそうか?
• 具体的にこれまでどのような相談が自治体から来ているのか?
• 市町村で活用されている事例で、紹介いただけるものはあるか?

 

AIによる画像認識の精度についてのご質問が多く、AIを活用した自動化・省力化に強い関心をお持ちであることを実感しました。課題そのものは同じであっても、地域毎に、そして担当部門毎に解決に向けたアプローチや対応を検討する上でポイントとなるものは異なり、それに応じて画像AIの使用方法も異なります。画像AIによる完全自動化を期待されているケースにおいては、いただいた質問に十分なお答えを差し上げることができないものもありました。

しかし、多くの質問者の方に好意的に、そして驚きを持って受け入れていただいた点も多々ありました。その代表的なものが、新たなハードウェアの大掛かりな準備は必要なく、行政組織がすでにお持ちのiPhoneやタブレット機器などのモバイル・デバイスを利用することで、かなり多くの部分をカバーできるということです。

つまり、従来の画像AIを活用する取り組みと比較し、Maximo Visual Inspectionはフットワークの軽さという点で大きな利点を持っているということです。

 

以下、実際の使用ケースや検討中の使用シナリオをいくつかご紹介します。

 

最後に、AI画像検出を活用して治水を行なっているオーストラリア・メルボルンの事例を紹介します。海外における活用例ではありますが、日本でもヒントにできる点が多数あるのではないでしょうか。

• 豪雨による雨水から街を守るための、排水システムの定期的な点検とメンテナンス
• 安全かつ省コスト少人数での遠隔点検の実現方法
• 外部ベンダーへの依頼を最小化する簡単かつ迅速な画像AIプログラムの作成〜配備
• Maximoソリューション別コンポーネントとの組み合わせによる「状態基準保全（Condition Based Maintenance）」への移行とさらなるDX推進

[事例]メルボルンをさらに暮らしやすい街に | IBM Maximoによるサステナブルな水管理

 

現状の温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みでは、今後、気象災害の激甚化や頻度が高まることはおそらく避けられないことでしょう。そしてここ日本においては、地方における人口減の加速も想定されており、それに伴う技術者不足による課題解決スピードの鈍化や住民の安全性の低下も大きな懸念となっています。

そんな中、現場の担当者が簡単に画像AIテクノロジーを導入し、変化する状況に応じて適用範囲を広げることができ、プログラムを進化させていけるMaximo Visual Inspectionは、行政業務における生産性向上や住民サービスにおいて大きなアドバンテージとなるのではないでしょうか。

 

IBMは、地方自治体や地域企業のデジタル化や、PPP（公民連携: パブリック・プライベート・パートナーシップ）やコンセッションにおける新技術導入を、積極的にご支援しています。ぜひ下記よりお問合せください。

 

 

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