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Smarter Business

前編|脱炭素・循環型社会の実現へ、共創による新たな価値創造を築くENEOSのデジタル戦略

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椎名 秀樹氏

椎名 秀樹氏
ENEOSホールディングス株式会社
ENEOS株式会社
取締役 副社長 執行役員 CDO

1985年に日本石油入社(現ENEOS株式会社)。製油所3箇所で技術企画や製造現場業務などを担当。その後、シンガポールで石油トレーディング、本社で需給計画業務、全社の技術企画に携わる。2014年にIT統括業務に従事し、2016年より供給部門の長に就き、現場目線でのデジタル化をデザイン・推進。2021年に経営企画管掌常務を経て、2022年4月より現職。2023年度からは、経営基盤強化施策としてデジタル技術の活用を重要施策と位置づけ、「ENEOSデジタル戦略」を策定。全社的なDX推進の原動力として、DXの実行・実践スキルを重視した人材育成などに取り組む。

 

後藤 恵美

後藤 恵美
日本アイ・ビー・エム株式会社
IBMコンサルティング事業本部
アソシエイト・パートナー

早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒業。在学中にフランス政府給費生としてパリ留学。1991年ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社に入社し、社長室、広報・マーケティングに従事。2004年に米国公認会計士の資格を取得し、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に入社、17年間(うち4年間はタイのバンコク駐在)にわたりコンサルティング業務に従事。2021年 日本IBMに入社。「CxOアドバイザリー・サービス」を立ち上げ、CIOやCDOを中心とする経営層に対し、企業のビジネス変革におけるデジタル活用に関するマンツーマンでのアドバイザリーを提供している。

石油元売として国内最大手のENEOSを中核に持つENEOSホールディングス株式会社(以下、ENEOS HD)は、2023年5月、2040年に向けた新たな長期ビジョンと中期経営計画を発表。脱炭素・循環型社会の到来を控え、エネルギー・素材の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現を明確に打ち出した。その実践にはデジタル技術を使いこなすことが不可欠との認識のもと「ENEOSデジタル戦略」を策定、DXによる事業変革を目論む。その推進パートナーとして同社は「DXパートナーシップ」を日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と締結している。

今回、ENEOS HDの取締役 副社長 執行役員 CDOとして同社のDXを担う椎名秀樹氏に、日本IBM コンサルティング事業本部のアソシエイト・パートナーの後藤恵美が、カーボンニュートラルに向けた取り組みや「ENEOSデジタル戦略」の概要、両社のパートナーシップについて伺った。

エネルギートランジションの実現には、既存事業の収益確保が不可欠

後藤 御社には、国内最大手の石油元売として、脱炭素・循環経済といった社会課題への対応が求められていると同時に、収益性と成長性を向上させ株主の期待に応えていくことも求められています。

社会的価値と経済的価値を同時に高めるESG経営について、御社の取り組みや椎名様のお考えをお聞かせください。

椎名 2023年度から、先の5月11日に発表した「ENEOSグループ 2023〜2025年度 第3次中期経営計画」(以下、第3次中計)を開始しています。この第3次中計の策定にあたっては、2040年に向けた長期ビジョンも併せて見直し、長期ビジョンにおける第3次中計の位置づけも検討してきました。

検討の結果、長期ビジョンについては、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」に挑戦していく企業の意思を、より明確に打ち出すようにしました。第3次中計は、その長期ビジョンの実現に向けて、「確かな収益の礎を確立」することでキャッシュを創出し、「エネルギートランジション実現への取り組みを加速」させる期間と位置づけています。

「確かな収益の礎」は、既存事業が大きく関わります。私たちは長らく石油エネルギーを事業の核としてきました。しかし、後藤さんもご存じのように、脱炭素・カーボンニュートラルが世界の潮流となる中で、需要は徐々に落ち込んでいくと見込んでいます。けれども、新エネルギー開発の原資は既存事業にあるわけで、収益をしっかり確保する必要があります。

そのため、安定的な操業を前提とし、製油および流通におけるオペレーションの精度向上と省力化を図る必要があります。さらに、サービスステーションをはじめとした営業サイドではデジタルマーケティングを積極的に取り入れ、データによる顧客の理解を通じて、サービスの付加価値向上につなげていきたいと考えています。

後藤 「エネルギートランジション実現への取り組み加速」については、どのようにお考えでしょうか。

椎名 既存事業と並行し、再生可能エネルギーをはじめ、水素燃料、合成燃料、バイオ燃料などの新エネルギーのサプライチェーン開発を進めています。ただし、これらは将来的にどの分野が伸びていくのかは未知数です。というのも、新エネルギーについては、石油に代わる動力として何が選択されるのかがはっきりと見えていないからです。例えば、自動車に限れば、EVが普及して電気需要が急増するだろうと予想できますが、製造やほかの産業にまで目を向けたとき、合成燃料やバイオ燃料の活用も十分考えられるでしょう。

そのため私たちは、今後の経済の動きや供給安定性など、あらゆる方向にアンテナを張り巡らし、柔軟に対応できるように準備を進めています。また、これらは私たち一社ですべて実現できるわけではありません。パートナー企業や政府との協調も重要だと考えています。

後藤 第3次中計と同時に、御社では「カーボンニュートラル基本計画」を公表されていますね。

椎名 はい。カーボンニュートラル基本計画の中では、「当社の温室効果ガス排出削減」と「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」という二つの柱を掲げています。

「当社の温室効果ガス排出削減」では、製造・事業の効率化(省エネ、燃料切り替え、再エネ活用など)やCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:プラント施設から排出されたCO2を回収し運んで、地中深くに貯留・圧入する技術)、森林事業による二酸化炭素や温室効果ガスの吸収源拡大といった取り組みを推進中です。「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」では、さきほど申し上げたエネルギートランジションの推進や、サーキュラーエコノミーの推進(リサイクル、シェアリングなど)といったCO2の削減につながる取り組みを行っています。

当社では、『「今日の当たり前」を支え、「明日の当たり前」をリードする。』というコーポレートメッセージを掲げています。今の社会(暮らしや産業)は既存事業で支え続けながら、カーボンニュートラルのファーストムーバーになる決意で、明日の当たり前を築いているところです。

これまで述べてきた取り組みや展望のカギとなるのが「デジタル」です。多岐にわたる事業でさまざまなデジタル技術を活用し、その動きを加速させることが重要施策だと考えています。

既存事業・新規事業・脱炭素の三本柱からなる「ENEOSデジタル戦略」

後藤 俯瞰的な目で、私たちがいる時代を見ると、ポスト・コロナの2023年は大きな時代の転換期であり、本格的な「デジタルエコノミー、グリーンエネルギーの時代」の始まりと言えるでしょう。

このような時代を踏まえ、今回公表された第3次中計では、新たなデジタル戦略も策定されていますね。その柱とねらいをお聞かせください。

椎名 第3次中計の「経営基盤の強化」施策として、「ENEOSデジタル戦略」を策定しました。このデジタル戦略では、DXを通じて実現したい事業変革として、既存事業を徹底的に最適化する「DX Core」、成長事業を創出する「DX Next」、そして「カーボンニュートラルに向けたDX」の三つを掲げ、取り組んでいくこととしています。

図:長期ビジョン実現に向けたENEOS DXの目指す姿出典:ENEOSデジタル戦略より抜粋

後藤 「DX Core」と「DX Next」の推進は、まさに既存の事業を深化させながら、新しい事業に向けて探索していく「両利きの経営」を体現していらっしゃいますね。

具体的には、どのような取り組みをなさっているのですか。

椎名 「DX Core」の根幹にあるのは、さきほど第3次中計のところで申し上げた、「確かな収益の礎の確立」です。そのためのデジタル活用においては、事業所ごと、またテーマごとに大小のプロジェクトが立ち上がっています。経営課題に直結するものから日々のオペレーションの見直しまで、実にさまざまです。

具体的には、AI予測を活用してサプライチェーン効率化や業務プロセス変革などをはかる「サプライチェーンの最適化」、ドローンやAI診断による設備保全の高度化などの「製油所の信頼性向上」、AI予測でプラント運転の制御効率化などを行う「現場操業の効率化」が挙げられます。

図:第3次中計におけるDX重点テーマ出典:ENEOSデジタル戦略より抜粋

プロジェクトでは、日本IBMをはじめ外部の知見もお借りしながら、問題解決に向けて共創を図る仕組みも設けています。

さらに、プロジェクト自体は、研修やeラーニングで学んだナレッジを実践する場でもあり、プロジェクト・マネジメントを中心として、従来の仕事の進め方からの脱却を図る場でもあります。その一環として、進捗のオープン化にも取り組んでいます。私も各管掌役員と3カ月ごとにミーティングし、社長をはじめ経営層にも積極的な報告を行っていますね。

後藤 そのような椎名様の動きが、会社として優先すべき事項としてのDX推進をより加速させていくと推察いたします。

次に「DX Next」についてもお聞かせください。

椎名 「DX Next」では、新サービスの拡充/連携による付加価値提供や、アプリを活用したコミュニケーション深化などの「モビリティ事業の拡大」、材料開発の高速化とイノベーション創出といった「先端材料開発」、VPP(Virtual Power Plant=仮想発電所)システムによる次世代エネルギーマネジメントである「次世代エネルギー供給網の構築」に取り組んでいます。

例えば、私たちが展開するガソリンや石油を販売するサービスステーション事業。このビジネスモデル自体はすっかり成熟していますが、デジタルを掛け合わせることで、新たな可能性が見えてきます。というのも、サービスステーション自体が、消費者の生活圏に根ざした拠点となっているからです。

まちづくりや地方創生といった観点からサービスステーションを捉えてみてください。当然ながら、クルマをはじめとしたモビリティ領域においては、私たちがお役に立てることはたくさんあります。サブスクリプション型のカーシェア、自転車や電動キックボード、一人乗りEVといったマイクロモビリティのサービス拠点としての機能が期待できます。

さらに、クルマにまつわるサービスに限りません。クリーニングやデリバリー、さらにはENEOSでんきなど、「サービスステーションアプリ」のようなデジタルを介して消費者の生活全般をサポートする事業への発展も期待できます。そして、このときのユーザー情報を活用することで、お客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応し、より便利な生活サービスをご提供できるようになります。

後藤 DXによって、既存のサービスステーションがより重要なアセットになるということでしょうか。また、「カーボンニュートラルに向けたDX」も、エネルギートランジションを図る御社にとっては重要な取り組みになりますね。

椎名 おっしゃるとおりです。カーボンニュートラルを実現するには、可視化が重要になってきます。私たちの企業活動によってどれだけCO2を排出し、逆にCO2を回収できているのかを把握できなければ、うまくマネジメントできません。とはいえ、CO2は目に見えないものですし、事業のあらゆる場面で排出・回収が関わってくるため、可視化のためにとても複雑・膨大な計算が必要となります。そこで、デジタルの力を活かすことにしました。

図:カーボンニュートラル・マネジメント出典:ENEOSデジタル戦略より抜粋

当社が行うカーボンニュートラル・マネジメントは、大きく二つに分かれます。一つは社内におけるCO2の収支を明らかにする「カーボンアカウンティング」です。石油プラントから、本社をはじめとするオフィスまで、各拠点のCO2排出量をリアルタイムで計測し、タイムリーな可視化を図っています。

もう一つは、私たちが提供する製品にまつわるCO2収支を可視化する「カーボンフットプリント」です。材料調達から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルという、製品を巡る一連の流れの中で、どれだけのCO2が排出されたかを算出するのです。ここでもデジタルによるデータ収集と解析が重要になってきます。

これらをもとに環境へ負荷がどのようにかかっているのかをタイムリーに明らかにしたうえで、効果的な削減手段を編み出し、環境にやさしい製品の開発と付加価値創出につなげていきます。